個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

個人事業主が節税で贈与するって!?それはキケンですぞ!

個人事業主の税金対策で贈与をする

個人事業主をしてようやく毎月の収支も黒字になるの事も多くなってきた。しかし、利益が出れば出るほど所得税率も上がって税金が高くなってしまう。

できれば節税したいけれど、誰かにものをあげたりすれば節税になるのか?こどもにお金を贈与したとしたらそれも節税になる?

個人事業主やフリーランスは確かに所得が多ければ多いほど税率も上がります。
所得税を減らすために行っている事もよく理解していないと単に無駄な事だったり、逆に税金が増えてしまう事もあります。

当ブログでは税理士である管理人が個人事業主の方からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。

今回は「個人事業主が節税を考えた時に贈与すれば節税になる?」という疑問をいただいた事例についてご紹介していきます。

個人事業主が節税で贈与するという行為に多い誤解

個人事業主が節税で贈与することによる誤解

家族への贈与は事業の経費にはなりません

いきなり結論ではありますが、個人事業主やフリーランスが自分の妻や家族に贈与をしても経費にはなりません。

むしろ110万円を超えるような贈与になってしまいますと、もらった側では贈与税がかかってしまいます。(2019年現在贈与税の基礎控除が110万円のため)

そもそもが家族に対する支出が経費にならないという事業所得の必要経費にの原則からすればそれも納得と言えるのではないでしょうか?

取引先に対する接待や贈答は経費になる

とはいえ事業上の取引先に対する接待は言わずもがなですが、贈答というのも経費にはなります。

ただし、たとえ取引先に対する贈答などでもそれが高額すぎますと税務調査で指摘される可能性は高いと言えます。 それに対する相当量の見返りの売り上げなどがないと疑われるでしょう。

税務調査官としては個人事業主の私的な購入でなかと疑うわけです。
逆をいえば事業上必要な経費である事を証明できるようなものがあれば税務調査も無事に乗り切れるという事です。  

個人事業主が節税で贈与をするときに多い悩み

個人事業主が節税で贈与する事の悩み

贈与以外でどうやってお金を残していくか?

贈与は経費にならないというお話をしました。

それでは個人事業主やフリーランスがどのように家庭としてお金を残していけばよいか? という疑問の答えから言えば、青色申告をしていて家族にもお手伝いをさせているのならばまずは「青色事業専従者給与」の届出をしましょう。

[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁

白色申告であればそもそも届出を出さなくとも事業専従者控除が使用できます。

No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

家族に対する経費の作り方はこのぐらいになります。  

そして次に経費を作りたいなら「小規模企業共済」に加入するようにしましょう。 退職金のない個人事業主にとって退職金を作る制度になります。
この掛金は全額所得控除になりますから、これを使わない手はありません。

とにもかくにも合理的な節税策の第一歩は「小規模企業共済」です。  

個人事業主が節税で贈与するときのアドバイス

個人事業主が税金対策で節税する場合のアドバイス

事業の経費での節税と贈与は別で考えましょう

今回の記事を読んだ方であれば事業の所得が高すぎるからといって贈与をするような事はないかと思います。

しかし、それとは別に毎年贈与を行って資産を自分の家族に移していく方法も一つではあります。 先ほども記載したように贈与税の基礎控除は2018年現在は110万円です。

つまり一年間に110万円以下であれば贈与税はかかりません。

この110万円というのは複数人からの贈与の合計額が110万円なので、仮にAさんから100万円、Bさんから20万円もらっていたら合計が120万円なので贈与税がかかります。
事業でお金が残ったのであればそれを今度は贈与に回すというのも良いかもしれませんね。  
ただし、贈与税は相続税の前払い的な要素がありますから税率は高めに設定されています。 個人事業主やフリーランスの方は先行きが不安という方も多いでしょうから、それはかなり余裕のある方しか行わないだろうとも言えます。

トータルで考えるならば税理士に相談してみるのが良いでしょう

ここまで個人事業主やフリーランスの方が贈与して節税する事について考えてきました。

ですがやはりこういった内容はあなたの個別の事業を総合的に勘案した方がうまくいきます。 そういった場合は税理士に一度相談してみるのが良いでしょう。 ご自身にあった税理士を検索してみてはいかがでしょうか?

税理士ドットコムで最適な税理士選び

税理士も色々なタイプの人がいますから、自分に合いそうかどうかホームページやブログから感じてみてくださいね。 

以上がお伝えしたかった「個人事業主節税贈与」についての内容となります。
本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。