個人事業主の税金開業お役立ち講座

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2019年確定申告で個人事業主が注意したい節税目的で購入した商品券の取扱い!

節税にも使われる商品券

個人事業主として開業するとできるだけ税金を払いたくない。 節税方法を見てみると「商品券を購入して経費にして節税」という方法があるようだ。
よし、自分も経費が少ないから商品券を大量に購入しよう。
しかしホントにこれで税金が少なくなるんだよな…?

インターネットで色々な情報が見られるようになりましたが、中には情報を信頼しても良いものかというものもあるのが確か。
特に税金の計算は「税法」という法律に基づくのですから簡単に考えてはいけません。

当ブログでは税理士である管理人が個人事業主やフリーランスの方からいただいたご相談を解説しています。

今回は「個人事業主が節税を行う上で購入した商品券」について疑問をいただいた事例をご紹介していきます。2019年の確定申告を提出する前にチェックしてみてくださいね!

個人事業主が節税で商品券を購入するという誤解

個人事業主が節税で購入する商品券の誤解

単に商品券を買えば経費とは限らない→期末に手許に残っていれば貯蔵品

ここが一番勘違いをしやすいところではないでしょうか?

商品券は単に購入しただけでは税法の経費にはなりません。 経費として認められるのはあくまでも取引先などに配った場合です。

取引の見返りや盆暮れに配るという方も多いのではないでしょうか?
商品券を購入して持っているだけでは「貯蔵品」という資産の扱いになってしまいますから、確定申告の事業所得の計算では収支計算(収益▲経費=事業所得)に影響しません。  

また、商品券の経理誤りはとても多いので税務調査では商品券というのは重点的に調べられる事も多いです。 そのため、特に商品券を配る事の多い不動産業界や建設業では税務調査対策として配った方のリストを別途作成していたりもします。

税務調査の対策として「疑わしき部分はあらかじめ明確にしておく」という点はとても良い対策と言えますね。

自分用に購入しても節税にはならない→単なる脱税行為になってしまう

世の中ずる賢いことを考える人はいるもので「自分用に商品券を購入して経費にすれば節税になる」という方もいらっしゃいます。

当たり前の話ではありますが、この場合には経費になりません。 必ずと言ってよいほど商品券を渡した先は調べられます。

もし税務調査で修正事項となった場合には、自分用の商品券購入は経費に認められないのはモチロンですが、それに加えて「重加算税」もしくは「過少申告加算税」と「延滞税」という罰則の税金が加算されます。

また、一度このような事を修正事項として指摘されますと次の税務調査もちょうど3年後にきっちり行われる事も多いです。(税務署の記録簿に残されると思われます)

それでも自分用の商品券を購入しますか?どうかよく考えて下さいね。  

個人事業主が節税で商品券を購入したときに多い悩み

個人事業主が節税で商品券を購入する悩み

商品券の消費税の扱いは?→消費税は購入時は「非課税」

商品券を購入すると分かりますが、商品券に記載された額面通りの金額を払いますよね?
実務的な話ではありますが、つまり消費税は含まれていない「非課税」という取扱いになります。 そして実際に商品券を使用して何かモノを購入した時に初めて課税取引になります。

具体的なフローは下記のようになります。

【購入時】
商品券(貯蔵品) ○○○円 / 現金 ○○○円 消費税は非課税  
【使用時】
消耗品費 ○○○円 / 商品券(貯蔵品) ○○○円 消費税は課税(課税仕入れ)
上記の仕訳ではいちいち購入時に貯蔵品としていますが、相手に商品券をあげる場合には【使用時】は出てこないので下記の仕訳だけとなります。
【商品券を購入して取引先にあげた場合】
接待交際費 ○○○円 / 現金 ○○○円 消費税は非課税

会計ソフトだと接待交際費の科目はデフォルトが消費税が「課税仕入れ」になっている場合が多いので、くれぐれも処理を間違わないようにして下さい。

この論点は税務調査でも指摘されやすいところになります!  

個人事業主が節税で商品券を購入するときのアドバイス

個人事業主が商品券を利用するときのアドバイス

税金の事は「当たり前の感覚」を大事にすべし

冒頭にも記載したように税金は税法という法律の話です。

単に「バレなきゃいいか」とか「みんなやってるし大丈夫」、「ごめんなさいと謝れば済む」という話ではありません。
そういった考えでいざ税務調査で指摘され、重加算税のような罰則の税金を支払う事になると本来の税金の130%増しで支払う事になります。

ですから「自分用に購入したら経費にならないよな~」というようなごく普通の当たり前の感覚をどうか大切にしてください。大抵の方は税務調査があって痛い目をみて、ようやく「ちゃんとやっておけば良かった」と言いますから。  

そういうの考えるのも面倒って方は税理士にお願いしてしまうのも良いです。きっとあなたに合う税理士が見つかると思います。

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以上がお伝えしたかった「個人事業主が節税で商品券を購入する」についての内容となります。 本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです!