個人事業主の税金開業お役立ち講座

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個人事業主が節税するときの交際費に多い誤解や注意点を解説します!

個人事業主が節税するときの交際費に多い誤解や注意点を解説します!

個人事業主として開業したけれど、結構黒字になりそうだ。 節税のためにもっと飲み食いして交際費を増やそうか。 そもそも交際費はどのぐらい認められる?
一人での食事も交際費になる? 経費になる明確な線引きがあったら知りたいものだ…。

「交際費」というのは取引先の接待や贈答などが主に挙げられ、業種によってはかなり支出する事が多い費用だったりします。

ただ、税務署が確定申告の内容が正しいかどうかを調べに来る「税務調査」の時にもよく調べられやすい項目でもありますから、その扱いには注意が必要です。

当ブログは、税理士である管理人が個人事業主やフリーランスの方からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。 今回は、「個人事業主が節税を行う上での交際費」に焦点をあててご紹介していきます。

個人事業主が節税で交際費を使うときに多い誤解

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個人事業主ならお金を払ったら何でも経費になる?

そもそも論ではありますがけっこう勘違いされている人が多いと思います。

個人事業主としての事業所得を確定申告で計算する時に経費になるのは「事業に関係のある費用」です。 これは所得税法という法律では下記のように定められています。

必要経費に算入できる金額 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
国税庁タックスアンサー:No.2210 やさしい必要経費の知識

つまりこの法律から行きますと事業に直接関係のないもの業務上の費用ではないものは経費(正確には必要経費)には入れられないという事になります。 業務上の費用の反対と言いますと「プライベートの費用」とも言いかえられます。

また、プライベートではなくても業務上本当に必要でない費用であればそれは経費として認められない可能性もあるという事ですね。

最たる例としてよくあるのが、事業で使用していたとしてもそれが1,000万円以上する高級車だったりするような場合。税務調査ではまず目につくと思っていた方が良いでしょう。

人からもらった領収書も経費にできる?

まともな納税者の方には信じられないような話かもしれませんが、昔から領収書を他の人から集めたり、領収書を売る人がいます。

結論から申し上げますと、そのような領収書を経費にする事はあとあと自分の首を絞める事になります。 いくら実際の飲み屋などの領収書であっても、税務調査の時に追及されて答える自信がありますか?

飲食費は「いつ?誰と?」というところは必須ですし、「どんな目的で?」まで追及される事もあります。 昔、管理人も税務調査で立会した時に、他人の領収書を経費にしているのを追及されて社長がしどろもどろになるのを目にした事があります。

そういった他人や架空の領収書を経費にしていますと良くて「過少申告加算税」、悪い場合には「重加算税」が適用されます。 これらはその名の通り罰則的な税金であり、本来の税金に加えて15%~30%も余分に支払う事になります。

それでもあなたは他人や架空の領収書を経費にする勇気はありますか?もしそのような考えが浮かんだ時には税務署の調査官と対峙する事を想像してください…。  

個人事業主が節税で交際費を使うときに多い悩み

個人事業主が節税で交際費を使うときに多い悩み

領収書やレシートがなければ経費にできない?

飲み屋や一部の店舗などでは領収書やレシートがもらえない事ってありますね。 そういう時にはその場で店員に言えば済む話ですが、場の雰囲気や相手から経費にするのかと何となく思われたくないのもあって言い出せない事ありませんか?

でも大丈夫!

取引先の接待なのだから必要経費にできるのに簡単に諦めるのはもったいないです。 そういう時には内容をメモに残しておくのをおすすめします。もしくは文具店や100円ショップで「出金伝票」を購入してそこに詳細を記載しておきましょう。

メモするのは下記のような事項です。

  • 日付
  • 金額
  • 参加者(会社名など)
  • 内容

自分の印鑑なんかも押印しておくと良いですね。 税務調査の時にはスケジュールなんかも併せて提出できるように残しておくと最高です。 経費にする時の一つの観点として「誰が見ても分かるように残しておく」というのがあります。

どうか領収書がもらえなかったからと諦めないでくださいね。 また、普段から領収書に参加者をメモ書きする習慣にすると税務調査の時には証拠資料としての信頼性が高まります。 どうか試してみてくださいね!

個人事業主の交際費に対するアドバイス

個人事業主の交際費に対するアドバイス

架空の経費はどんなことがあっても厳禁

前述したように節税のために架空で経費を使用すると罰則的な税金があります。 それだけでなく、税務署の方でもブラックリスト的なものがあるのか、そういった不正をした事業者はその後も定期的に税務調査が来ることが多いです。

今まで10年近く税務調査がなかったのに、架空経費を厳しく追及されてからはきっちり3年ごとに税務調査が来るパターンになってしまうように。 やはり税務署は一度痛い目を見た事業者が更生しているかどうかを見に来るのかもしれません。

何はともあれ、真っ当に税務申告もするのが結果としてキャッシュも税務調査の時間も余計に失わずに済むということですね。

悩んだ時にはやはり一度税理士に相談してみるのがおススメ

ここまで個人事業主やフリーランスの交際費についてお話してきました。 こういった不特定多数の方への文章ではあくまでも一般的なお話しかできないのが事実です。

実際にはあなたの事業の状況やプライベートの状況をお聞きした上で本当に有用な節税方法というのもアドバイスできます。 当サイト管理人のようにスポットでの税務相談を行う税理士もいます。

最近では個人の確定申告や税務調査だけを代行して行うように相談者が依頼したい仕事だけのニーズに対応した税理士も増えています。 一度税理士を探してみてはいかがでしょうか?もちろん管理人もご相談をお待ちしています。  

以上がお伝えしたかった「個人事業主が節税を行う上での交際費」についての内容となります。 本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。