個人事業主の税金開業お役立ち講座

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開業した個人事業主が国民健康保険において多い誤解や注意点

個人事業主節税国民健康保険に多い誤解や注意点を税理士が解説

個人事業主としての利益も出るようになった。 その途端に国民健康保険の支払い金額がいきなり上がってしまった。
しかしこんなにも保険料って上がるものなのか? 保険料が高くなるのは諦めるしかないのか? 国民健康保険はいくら払っても受けられるサービスが変わるわけでもないのにな。
どうにかしてもっと国民健康保険の保険料を抑える方法はないものだろうか…。

国民健康保険は加入していないと、いざという時に医療費が高くなってしまいますから入らざるを得ませんよね。 確かにせっかく利益が出たと思ったら金額が高くなるというのも受けられるサービスが同じままでは不満に感じる事も多いでしょう。

当ブログは税理士である管理人が個人事業主やフリーランスの方からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。今回は個人事業主が国民健康保険における誤解や注意点をご紹介していきます。

個人事業主の国民健康保険に多く見られる誤解

個人事業主の国民健康保険に多く見られる誤解

国民健康保険の保険料は何で高額になるの?

利益が出てくると急に国民健康保険の保険料の負担が重くなるように感じます。それはあなたの所得によって保険料が決まるからです。 裏を返しますと所得が低いほど保険料の金額も低くなります。

ですから事業が赤字もしくはもうけが少ない状態であれば支払う保険料も低くなるのです。

国民健康保険の保険料はどこも一定?

実は国民健康保険は住民税と同じように一定ではなく、市区町村によって保険料の金額が上下します。

国民健康保険のポータルサイトでの比較によると、現在は長野県長野市が最も低い金額になり、兵庫県の神戸市が一番高くなるようです。

主要都市の保険料を比較 | 国民健康保険

 世帯収入500万円でも実に20万円近い差が開いています。 この差が生じるのは市区町村において医療機関を使う人が多いほど保険料を上げざるを得ない状況があります。

つまり、高齢者が多い市区町村ほど医療にかかる人が増える事から高い保険料となるということですね。  

個人事業主が国民健康保険で多く悩むこと

個人事業主節税国民健康保険に多い悩み

個人事業主は国民健康保険の保険料を抑える方法はないの?

では個人事業主やフリーランスがもうかってきたら保険料を多く払うのは仕方ないのでしょうか?

保険料を抑える方法としては市区町村の国民健康保険ではなく「国民健康保険組合」という組合の運営する国民健康保険に加入するという方法があります。 そんなものがあるの?と驚くかもしれませんが、実際のところ各業界によってたくさんの組合保険があるのです。

例えばですが、税理士も一人で開業する場合には個人事業主(税理士法人は税理士が2人いないと作れない)ですので国民健康保険か税理士国保というものに加入します。

税理士国保の場合には関東信越税理士会だと、どんなに所得があろうと保険料は月々3万円程度の定額で済みます。所得ベースで500万円を超えてくるぐらいで組合保険に加入した方が保険料は少なくなります。

税理士以外でも代表的な例として「医師・歯科医師・薬剤師・弁護士・理容・美容・食品・卸売」などなど。

あなたの行っている事業は健康保険組合がないか探してみてはいかがでしょうか?  

所得の高い人ほど劇的に金額が減るはずです。

ただし、組合の国民健康保険に加入した場合には市区町村の国民健康保険に自動で切り替わるわけではないので自分で市役所に行って国民健康保険証を返納してくださいね。

管理人も危うく同時に2つの国民健康保険に加入したままになるところでした(^^;) 

以上がお伝えしたかった「個人事業主が国民健康保険における誤解や注意点」についての内容となります。本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。