個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

個人事業主が節税で住宅を購入するときに覚えておいて欲しいコト

個人事業主が節税で住宅ローンを組むときに覚えておいて欲しいコト

個人事業主・フリーランスでもだいぶ黒字が安定してきた。 マイホームを購入したら住宅ローンで節税になるのかな?
マイホームも経費にできるのならば賃貸よりも良いかもしれないな。
であれば思い切ってマイホームを購入しようか…。

個人事業主・フリーランスはサラリーマンよりも社会的にローンの審査が厳しいのは確かです。

しかし、住宅ローン控除自体はサラリーマンだろうと個人事業主・フリーランスだろうと使用はできます。もし購入を迷っていたら今回のお話を読んでみてください。

当ブログは、税理士である管理人が自営業やフリーランスの方からいただいたご相談などをご案内をしています。
今回は、個人事業主が節税を考えて住宅を購入することも可能?という疑問をいただいた事例についてご紹介していきます。

個人事業主が節税で住宅を購入するときに陥りやすい誤解

個人事業主が住宅を購入するときに陥りやすい誤解

個人事業主・フリーランスでも住宅ローン控除は節税になる

もしあなたが個人事業主・フリーランスであり、住宅を新たに購入した場合やもともとサラリーマン時代に購入した住宅ローン控除を使用していた方は所得税が減らせます。

しかし、住宅ローン控除は税額控除です。そもそもとして支払うべき税額がないと住宅ローン控除により減らせる税金が少なくなってしまうので損してしまいます。
つまり、住宅ローン控除がある間は少なくとも住宅ローン控除より低く所得税を圧縮する必要はありません。

例えばですが、2019年に住宅を購入して住宅ローン控除により減らせる税額は下記のようになります。

平成26年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までに購入した場合
1~10年目年末残高等×1%(最大40万円)
(注) 住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円

年末の住宅ローンの残高の1%もしくは40万円より多くは所得税が払えるぐらいの所得にしておいた方が良いという事ですね。  

個人事業主が節税で住宅を購入するときに多く悩むコト

個人事業主が節税で住宅を購入するときに多く悩むコト

結局のところ購入と賃貸ではどちらが得なのか?

家を購入するのか?それとも一生賃貸でいるのか? これは永遠の命題とも言えますが、いつの時代になってもこの質問は本人が何かしらを決めない限りは答えはでません。

というのもそれぞれにメリットデメリットはあります。  

【家を購入する場合】
家を購入すれば家賃はかかりませんが、代わりに大きなローンを背負います。 その代わりに一度持ってしまえば老後に賃貸を追い出されるというリスクは軽減できます。

【賃貸でいる場合】
賃貸でいれば自宅兼事務所ならば事務所部分を経費にする事ができますし、何よりも身軽であると言えます。
特に個人事業主・フリーランスというのは先行きが不安という方も多いので、購入する事に不安を感じる方も多いでしょう。
しかし、生涯賃貸のままでいると老後になって新たに引っ越ししようとしても契約できないというようなリスクもあります。

2019年現在は特に都心部は住宅の値上がりが続き、住宅供給過多なはずなのにだいぶ値段が上がって一種のバブルだという方もいます。 そのためオリンピック後にそのバブルがはじけるまで待つという人も多いですね。  

とはいえ管理人の考えとしては「総合的に判断してベストだと思った時が買い時」と考えています。 もちろん今の生活がままならない状態で購入はおすすめしませんが(そもそもそういう場合にはローンが通らないでしょうが)、税金や値段だけを見て住宅は購入するものではないでしょう。

「5年後には住宅の金額が下がるからそれまで待つ」というような場合には、その頃には自身や家族の状況も変わっているのではないでしょうか?

その辺も含めて家は購入するか否かの答えを出していただけたらと思います。   これは住宅だけではありませんが、常に管理人がご相談にのるときに話しているのは「何事も税金を第一に考えない」という事です。  

個人事業主が節税で住宅を購入するときのアドバイス

個人事業主が節税で住宅を購入するときのアドバイス

住宅購入や住宅ローンでも悩んだら税理士に一度相談してみては?

ここまで個人事業主やフリーランスが節税するのに住宅ローンを使えないかと考えた場合についてお話してきました。 少しでもあなたの参考になりましたでしょうか?

先ほどの繰り返しにはなりますが、単純に節税の観点だけで物事を考えるというのは非常に危険な事です。 住宅を購入するならばそもそも節税し過ぎた確定申告ましてや赤字での確定申告などはもってのほかですからね。

というようにネットに転がっている情報はあくまでも誰にでも適用できるようなものとは限らない、適用してしまってはまずいというような事もあるのです。
ですから、あなたの事業やプライベートの状況をお聞きした上でこそ本当に有用なアドバイスというのが可能と言えます。

そういった事も含めて一度は税理士に相談してみても良いかもしれませんね。 私のところに相談にいらっしゃる方の多くも「ネットから情報を集めて実は自分で結論を決めていたが、相談して節税策を実施するのを考え直した・別の方法を採用する事にした」という方も多いです。  

最近では個人の確定申告や税務調査だけに特化するように相談者が依頼したい仕事だけのニーズに対応した税理士も増えています。 一度税理士を探してみてはいかがでしょうか?

以上がお伝えしたかった「個人事業主が節税で住宅を購入する」についての内容となります。 本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。

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