個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

個人事業主が節税するためiDeCo(イデコ)を申し込むか否かのために

個人事業主が節税するためiDeCo(イデコ)を申し込むか迷う

個人事業主として独立開業したけれど段々と黒字の金額も大きくなってきた。 そろそろ節税も考えないともうかった分がほとんど税金で持っていかれるな。
そういえばiDeCo(イデコ)とかいうのが自分で掛ける年金だとか。そのiDeCoでも節税できるとか聞いたけれど本当か?
節税になるなら自分も始めたいが、どうもうまい話しか聞かないから大丈夫かなぁ。  

近年政府もiDeCoの導入を奨励していますね。 というのも将来的に今の年金制度が成り立つかの見通しが分からない、国民年金だけの支払いでは暮らしていけないという事も影響していると言えます。

iDeCoは政府も奨励しているというだけに税制面での優遇も大きいです。 当ブログは税理士である管理人が個人事業主やフリーランスの方からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。

今回は「個人事業主が節税を行う上でiDeCo(イデコ)は有効なのか」という疑問をいただいた件についてご紹介していきます。

個人事業主が節税でiDeCo(イデコ)を申込のに多い誤解

iDeCo(イデコ)で節税?

iDeCoで支払った金額分だけ税金が減る?

iDeCoの掛金はその全額が所得控除という「小規模企業共済等掛金控除」扱いになります。要は個人事業主でよく利用される小規模企業共済の掛金と同じという事です。

個人事業主やフリーランスであればご存知かもしれませんが、個人の所得税の税金は下記のようになります。

所得(給与や事業のもうけ)▲所得控除(この中にiDeCoの小規模企業共済等掛金控除が含まれる)×所得税率=所得税

なお、住民税も同様の計算方法により算出されますね。 この式からも分かりますように直接税額が減るわけではありませんのでご注意ください。

節税という観点から考えますとiDeCoは所得控除ですから節税になりますが、そもそも税金が生じない方には将来的に自分がもらえる年金の追加オプションになるだけです。

iDeCoのデメリットは把握していますか?60歳までは引き出せません

iDeCoのCMや広告はメリットばかりがうたわれていますが、まずはここを認識しているでしょうか? 一度iDeCoを始めてしまうと60歳までは引き出す事はできません。 個人事業主だと資金繰りに波がある方も多いと思います。

ただし、年の途中で1回掛金の変更はできます。解約はできないので掛金を変更して0円にするしかないという事だけは覚えておきましょう。

個人事業主が節税でiDeCo(イデコ)に加入するときの悩み

個人事業主が節税でiDeCoで節税するときの悩みとは?

iDeCoでは掛金を運用して必ず利益が出せる?

iDeCoは国民年金のように単に保険料を支払って将来的に年金が払われるものではありません。 自分が支払った掛金を運用し、その結果により将来もらえる年金の金額が異なります。

自分の掛金が運用益を生み出す場合もありますが、逆に言えば損をする事もあるのです。 極端な話、掛け金以下になってしまう「元本割れ」が生じる事もあるでしょう。

確実に単に将来的な年金としておいておきたい方は「元本確保型商品」であっても元本保証というわけでもない事から注意が必要です。 iDeCoに加入すると各種運用商品の内容も記載されているので、よく考えて商品を選ぶようにしてくださいね。  

iDeCo(イデコ)に加入する個人事業主へアドバイス

iDeCoに加入する個人事業主へのアドバイス

今だけにお金を集中するか?iDeCoで将来に貯蓄しながら節税するか?

個人事業主やフリーランスだと将来的な不安はあると思います。しかし、iDeCoは支払った金額で税金を少なくすることができますし、もし資金がきつくなったら金額を0円にして実質掛けるのを止めれば良いのです。

単純に考えて支払った金額が全額控除でさらに後からお金がもらえる(元本割らなければプラス)し、もらい方も年金と同じ扱いなので優遇されているという優れものです。

将来的にもらえる年金はプラスにしかならないのですから、iDeCoを導入しない手は無いと個人的には考えます。 ある程度お金が残りそうな個人事業主やフリーランスの方はとりあえず月額68,000円のマックスで掛ける事を推奨します。

iDeCoの導入には時間がかかります。 小規模企業共済のように申込書を記載すればすぐに加入という事はできません。というのも下記のような流れを取るのでやや時間がかかります。
  1. 証券会社への申し込み
  2. 書類の発送
  3. 書類の返送
  4. 国民年金基金連合会で審査
  5. 口座開設
  6. 実際にiDeCoの開始
従いまして12月になって駆け込みでiDeCoを開始しようとしても間に合わないのでご注意下さい。どうか余裕を持って加入するようにして下さいね。申し込みが早いほど来年の確定申告での節税効果は高まります。

以上がお伝えしたかった「個人事業主が節税でiDeCo(イデコ)を申し込む?」についての内容となります。 本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。