個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

個人事業主が節税で使いたい家族を用いた方法

個人事業主が節税で使いたい家族を用いた方法

自分は個人事業主として開業したけれど家族の使ったものも経費にできる?そーいや妻にも仕事を手伝ってもらっているけれど…それも経費に認められる?
今まで会社員の時には妻を扶養家族にしていたけれど、今後もそのままで良いのかな?

できるだけ節税できる方法があるのなら僕も知りたいんだよね。

個人事業主の場合、自分の奥様も事業のお手伝いしている方も多いのではないでしょうか? 会社員のように「配偶者控除」をしているだけでは損になる事もあります。

当ブログでは税理士である管理人が個人事業主やフリーランスの方からいただいたご相談をご案内しています。

今回は「個人事業主が節税を行う上での家族にまつわる扱い」について疑問をいただいきましたのでご紹介していきます。

個人事業主が節税で家族を経費にするときの誤解

個人事業主が節税で家族を経費にするときの誤解

原則として所得税法では家族は経費にできない

個人事業主として経費をできるだけ使いたいという気持ちは分かります。

しかし、前提として所得税法では家族を経費(厳密には必要経費と言います)にする事はできない事になっています。

必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。 これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。
ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。

 

No.2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁

  上記下段は典型的な例として記載されています。

つまり、単に従業員に対する給与は経費になりますが、自分の妻や子供に対する給料は経費にならないという事です。

青色申告している場合には妻や子供に対する給与を出したい場合にはあらかじめ税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。 詳しくは下記のページを参考にして下さい。

No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

他の経費にしても同じです。 よくあるのが個人事業主が家族旅行を「福利厚生費」などとする例。 このような経費も税務調査があった場合には否認(経費として認められない)される事になりますのでご注意ください。

配偶者控除(扶養控除)と専従者給与はどちらかだけ使えます

ここはよくある間違いなので注意していただきたいのですが、個人事業主が奥さんやこどもに対して専従者給与を支払った場合(白色申告の専従者控除も含む)には、配偶者控除や扶養控除は使用できません。

なぜこれがダメなのかと言いますと、必要経費である専従者給与も配偶者控除・扶養控除も税金を少なくするからです。 それだけにこれらを使用できるのはいずれか一つとされています。

特に青色事業専従者給与を配偶者控除や扶養控除の範囲内で出している方(年間の支払額が103万円以下(2019年現在)の場合には)はこの間違いが多いので気を付けて下さいね。  

個人事業主が節税で家族を経費にするときに多い悩み

個人事業主が節税で家族を経費にするときに多い悩み

妻に給与を出すべきか配偶者控除にすべきか?

この問題は個人事業主にとっては重要ですね。

ほとんどの個人事業主さんは社会保険は国民健康保険と国民年金の組み合わせでしょう。 この国民健康保険、保険料を計算する際には事業専従者給与分も所得から引かれます。

通常であれば所得の出る黒字の個人事業主さんは節税したいのならば青色事業専従者給与を出して節税する方がお得という事になりますね。

ただ、税金だけを見れば配偶者や家族も給与の金額によっては所得税を納める(所得税は年間103万円・住民税は98万円)という事に注意してください。  

個人事業主が節税で家族を経費にするときのアドバイス

個人事業主が節税で家族を経費にするときのアドバイス

困った時には税理士に相談という方法もあります!

家族を経費にできる方法についてはよく分かった。でもその他にも色々あるんだよなぁ…。 という方もいらっしゃるでしょう。書籍や当ブログの記事をご覧いただいても良いかと思います。

しかし、大抵の場合は個別案件であれば直接税理士に相談する方がスムーズに解決できる事も多いです。 あなたも一度税理士を検索されてはいかがでしょうか?

お近くで評判の税理士を無料でご紹介します。
あなたの事業が今後さらにうまくいかれるのを心から願っております。

以上がお伝えしたかった「個人事業主節税家族」についての内容となります。 本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。