個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

個人事業主が本業がイマイチでアルバイトするときは注意!

個人事業主が本業がイマイチでアルバイトするときは注意!

今年から個人事業主として開業したけど、生活するには少々足らない…。時間がもったいないからこうなったら空いてる時間はコンビニでアルバイトでもするか。もう開業しているから事業所得なら経費も使える。だったら税金もほとんどかからないだろうからな。

個人事業主として開業一年目や事業が悪化した時には生活するためにはときにアルバイトする事もあるでしょう。

そんなアルバイトというのは個人事業主として確定申告しても良いのでしょうか?結論から申し上げると少々異なります。

本日はそんな個人事業主がアルバイトを行う事についてです。

 個人事業主はアルバイトしても良いの?

個人事業主はアルバイトしても良いの?

個人事業主として開業をしても順調に売上げが伸びてこないこともあり得ますね。

とはいえ事務所の経費や生活費などのために、毎月一定額のお金を確保しなくてはなりません。

 

起業前から入念に資金を貯めておけばある程度は資金繰りも大丈夫かもしれません。しかし、管理人もそうでしたが手持ちの金額が少ない時はアルバイトをすることも考えられます。

 

アルバイトの一番の良さはその即効性ですよね。アルバイトすればすぐに翌月には資金をゲットすることができるためお金の面の問題をクリアする事が可能でしょう。個人事業主はサラリーマンとは違って月収が変動しないという事はあり得ませんから。

 

であれば仕事のない時はアルバイトをすることも想定しなくてはいけませんね。よく会社員の副業が問題になりますが、個人事業主にもアルバイトを制限するという法律などはありません。ですから生活のためにも表立ってアルバイトは可能です。

 

自身の事業がうまくいかないのであればアルバイトをすることは決して悪いことだとは限りません。むしろ新たな視点から自身の事業を見つめる事ができて良いアイディアが浮かぶかもしれませんよ?

 

という事でアルバイトをしようと考えているのならば、自身の事業にプラスとなるようなものを選択するのはいかがでしょうか?場合によってはアルバイト先が新たなお客様となるケースもありますからね。

 

ここで注意していただきたいのは通常の会社員と異なり、年末調整ではなく確定申告ですよね?そのためアルバイトは給料だという事を認識していなくてはいけません

個人事業主のアルバイト分は給与所得

個人事業主のアルバイト分は給与所得

個人事業主が本来の仕事で得た収入は事業収入ですが、アルバイトで得た給料は給与所得とされます。つまり個人事業主本来の「事業所得」とアルバイトの「給与所得」は区別して確定申告することになります。

 

なお、アルバイト分の収入は給与所得なので給与所得控除が使用できます。給与所得控除は最低でも65万円控除できるので、アルバイトであればかなり給与所得は抑えられるでしょう。

 

また、事業所得がマイナスだった場合には給与所得と相殺できます。

  1. 給与所得100万円
  2. 事業所得▲100万円

という場合には、両社は相殺されて所得が0円となるのです。これは勘違いしている方も多いのですが、何も青色申告だけの特典ではなく白色申告でも可能です。

アルバイトをする個人事業主へのアドバイス

アルバイトをする個人事業主へのアドバイス

最近は確定申告するのにかなり丁寧に税務署の方も教えてくれますし、確定申告の特別会場に行けばすんなりと申告できます。

 

こういっては何ですが、事業がマイナスで給与所得があるぐらいであれば税理士は使わずにそういった確定申告特別会場へ行く事をおすすめします。

 

注意点として、通常アルバイト先では年末調整で税金の処理を12月頃にしてくれますが、自身は個人事業主という理由で確定申告すると伝えておくようにしましょう。そのまま年末調整をされて所得税を還付されてしまうと、確定申告をした時に税金を再度払う場合もありますから。

以上が個人事業主がアルバイトをするときに注意したい点でした。あなたの事業がうまく行く事を願っております。