個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

個人事業主が開業して税務署へ相談する事が多い事項

遂に個人事業主として独立開業した。 ビジネスの方はやや固まったけれど、そういえば税務関係の事もしっかりやっておけと先に独立した先輩からも言われた。

しかし、いざ税務関係の事をやろうにも、どうやって開業の事を税務署に相談すれば良いのか分からない。

税務関係だから直接税務署に聞く? それとも年金や健康保険なんかもあるし市役所か? 税金のプロというなら税理士に頼むのか?  

独立して開業しないと税務関係というのは縁が薄いものでもありますからよく分かりませんよね?

当ブログでは、税理士が事業を営む自営業代表や税務担当からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。

今回は開業して税務署に相談する事が多い事項について紹介していきます。

開業税務署相談に多い誤解

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市区町村の役所と税務署は別である

税金関係と聞いて税務署ではなく市区町村の役所を思い浮かべる人も多いんですよね。 それもそのはず。住民税は区役所や市役所から送られてきますからね。

でも、市区町村が担当するのは地方税というものであり、所得税や消費税は国税ですので開業しての確定申告などの相談は税務署となります。

市役所に相談にいっても住民税や固定資産税の相談はできるでしょうが、その他の事業に関するものは管轄の税務署を紹介される事が多いでしょう。

税務署には管轄がある

税務署であればどこの税務署に相談に行っても良いとは思っていませんか?

個人も法人も税務署には管轄という担当地域があります。 個人…住所か事務所を構えているところ 法人…法人の事務所があるところ 上記のように個人の場合には住所か事務所のある住所(事業所)どちらで確定申告しても構わない事になっています。

東京に住んでいる人がいきなり沖縄や北海道の税務署に聞いても相手はきょとんとしてしまうのは分かりますよね。 一般的な質問であれば電話でも答えてくれます。  

税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

税務署に相談に行って門前払いはない

普通の人にとっては税務署というのは未知なる場所なのではないでしょうか? 市役所でさえもそんなに頻繁には行きませんからね。

しかし、時代の流れとでも言いますか税務署の職員さんもかなり親切です。 書類を記載していても困っているようであればヘルプしてくれますし、いきなり帰れと言われる事はありません。

むしろ税務署では正しい申告や納税をしてくれるのが一番なワケですから気軽に相談に行く事も可能です。  

開業税務署相談に多い悩み

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税務関係は何をすれば良いかが分からない?

開業してまず何をすれば良いかといえば「開業届」を税務署に提出しましょう。

要は「自分は開業しました」という事を税務署に示さないといけないのです。 税務署だけでなく市区町村に提出する人もいらっしゃいますが税務署だけでも問題ありません

税務関係は誰に相談すれば良いのか?

税務関係はどの人に相談すれば良いのでしょう?

  • 税務署
  • 税理士
  • 知り合い
  • ネットの匿名相談(ヤフー知恵袋など)

考えられるのはこの辺でしょうが、特に下の2つはご注意ください。 素人が個別の税務相談にのると違法となります(税理士法違反)。

また、ネットでの匿名相談は答える人はその答えに何も責任を負いません。それだけに間違った情報も数多く見受けられます。

本当に重要な税務相談は税務署か税理士に相談する事をおすすめ致します。

税金関係を何もしないというのが一番危ない

税金関係は後回しでとりあえず良いと思っていませんか? 実はそれが一番危ない事ですし、時にもったいない事もあります。 開業時の届出が遅かったがために多めに税金を払うケースもあります。

また、近年は事業用口座を新たに開く時などは、ほぼ必ずと言ってもよいほど開業届の提出を銀行から求められる事が多いです。 ようやく売上が上がって入金されると思いきやまだ入金用の口座ができていないなんて事も…。

それだけに税務関係は早めに処理しておくのが良いでしょう。 確定申告も何年もせずにいると後々怖いことになりますよ。

開業税務署相談と事前準備

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まずは管轄の税務署を調べましょう

前述しましたように、個別の相談であれば管轄税務署でなければ相談にはのってくれません。

自分の管轄する税務署がどこかは国税庁の下記のページから調べる事ができます。  

税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

  こちらでまずは自分もしくは自分の会社はどこの税務署が管轄しているかを調べましょう。

税務署に行って相談するなら電話して事前予約しましょう

国税庁電話相談センターに電話して疑問点を解消するのも一つです。

ただ、個別の要件であれば事前に予約して管轄の税務署に行く必要があります。 面倒かもしれませんが、時間を取っていきましょう。ほとんどの場合税務署は駅から遠いので経路も調べておいた方が良いでしょう。

税理士にすべて任せてしまうのもアリ

開業して税務署に行くのが億劫であれば税理士に相談するというのもアリですね。

顧問契約せずともスポットで税務相談してくれる税理士も増えました。 提出しなければならない書類も税理士にお願いすれば自分の代わりに税理士が税務署に提出してくれます。

なお、自分以外が税務署関係の書類を出せるのは税理士だけとなります(税務代理と言います)。 そのため自分以外の税理士資格を持たない人が税務署に書類を提出すると罰せられる場合があるのでそこは十分にご注意ください。  

 

以上がお伝えしたかった開業税務署相談についての内容になります。 もし本業と違って税金関係の事は腰が重いかもしれませんが、いずれにしても確定申告で避けては通れない道です。

それならば早めに行動して終わらせてしまってはいかがでしょう?

 

このページを最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。