個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

2019年の確定申告で個人事業主の経理・節税におススメの本3選!

個人事業主の経理・節税におススメの本

個人事業主として独立開業すると税金の事は切っても切り離せない。 できれば税金は多く支払わなくて済むのが一番だ。
確定申告や節税に関する書籍も色々とあるみたいだけれど数が多いから迷うな。 脱税を進めるような本もあるけれど大丈夫なのかなぁ…。

今や「節税」をうたう書籍は本屋さんに行ってみると本当に数が多くて迷いますね。 とはいえ、税理士である管理人も立ち読みしてみると正直内容もピンキリだなと思ってます。

当ブログでは税理士が事業を営む個人事業主やフリーランスの方からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。

今回は「個人事業主が経理や節税を行う上でのおススメの書籍」について疑問をいただいた事例をご紹介していきます。

個人事業主の経理・節税におススメの本に多い誤解

個人事業主の経理・節税におススメの本の誤解

節税のターゲットに注意!→個人事業主なのに法人用の節税本を購入しても意味がない

そもそも論として注意しなければならないのが、ちまたに溢れている書籍の7割ぐらいは「法人」を対象にしているという事です。

法人用の節税本の書籍の中には個人事業主でも適用できるものがありますが、鵜呑みにして法人でしか使えないような節税策を使わないようにしてくださいね。

とはいえ、個人として確定申告をされるような場合には書籍のタイトルに「個人事業主」や「フリーランス」という文言が入ったものを購入するようにして下さい。

タイトルが大げさ・根拠があいまい過ぎる節税本は注意。→とはいえネットよりも書籍の方が信頼が大きい

書籍は基本的にタイトルが大げさに書かれています。少し読めば分かるとは思いますが、劇的で魔法のような節税方法を紹介するような本はほぼないです。

また、節税用の書籍を拝見していますと根拠があいまいな節税本もお見受けするようになりました。
大抵の場合にまず考えなければいけないのですが、税金は「税法」という法律の枠の中にあるので法的に問題ないかどうかという事です。

特にこれはブロガーの方たちの節税や経理に関するブログ記事の中でも見受けられるようになったのですが、下記のような文言が出てくる節税テクニックは危険です。

  • みんなやっているから大丈夫
  • 自分もこうしているけで問題が無い
  • こうしていればバレない

特に最後の文言はもはや節税ではなくて「脱税」です。 節税と脱税は言葉こそ一字違いですが似て非なるものです。
節税は法律の中で行われるので合法ですが、脱税は法を犯しているので税務調査があった場合には罰則的な税金が加算されます。 

あっ、経理処理を間違えてましたすみません!…では税務署は許してくれませんよ!! 

個人事業主の経理・節税におススメの本に多い悩み

個人事業主の経理・節税におススメの本に多い悩み

結局個人事業主用のどの節税本がおすすめなの?

業界研究もおこたらない税理士である管理人も購入した中でおすすめできる書籍をご紹介したいと思います。 特に読みやすいような本をいくつかご紹介いたします。

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。


こちらはフリーランスと書いてありますが、フリーランスも個人事業主ですから問題なく使えます。 税理士と個人事業主である作者とのやり取りが軽快にされており、説明する箇所もしっかりとされているので分かりやすく読みやすいです。

ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法


こちらも一問一答形式で事例が並んでいます。 長い文章を読み続けるという方にはこういった形式の方があっているかもしれません。 領収書だけでなく医療費控除のようなものについても載っていますので読みやすいと思います。 一読しておいて損はありません。

自分ですらすらできる確定申告の書き方平成31年3月15日締切分


これは確定申告書の作成本ですが、どのようにしたら節税できるかという王道の話も載っています。 むしろまだ開業してまもなくであり、税理士も頼らずに自力で確定申告も行いたいという方はまずはこの書籍から入ってみるのも良いと思います。  2019年以降の確定申告でも問題なく使えます。

個人事業主の経理・節税におススメの本のアドバイス

個人事業主の経理・節税におススメの本のアドバイス

自分で判断する場合にはグレーな方法は行わない

先ほども記載しましたように税法は法律ですので、書籍で得た節税情報を実行するのは良いのですが、自分で都合の良いようにアレンジしてしまうと危険です。

たとえばですが「パソコンのような備品でも経費として30万円未満のものは一括で落とせる」という節税策がよくあります。
しかし、その備品が年内までに届いて使用をしていないとダメというのを見落としていたりします。

というように詳細な条件が隠れている場合があるので節税策を行う場合にはご自身で確認も必要です。 下記のような国税庁のホームページなどもご覧いただくと良いとでしょう。

タックスアンサー(よくある税の質問)|国税庁

本以上に確実なのは税理士に直接相談してしまうこと

ここまで個人事業主さんの節税に関するおすすめ本をご紹介してきました。

ただ、書籍は一般的に皆が使えるノウハウが掲載してあるだけでもあります。実際は個別案件になりますので実は一般的な節税策が使えなかったりむしろ損してしまう場合もあります。

そのため直接税理士に相談する方がスムーズに解決できる事もあるでしょう。
風邪をひいた時のお医者さんを想像していただくと良いかもしれません。 単に市販薬で治すよりも医者から実際に自分の具合の説明をされると安心しませんか?

税理士と言えば継続的な顧問契約がすぐに思い浮かんでしまうかもしれませんが、管理人のように単発での税務相談を行う税理士もおります。

teruozeimu.com

 

また、個人の確定申告だけを代行して行うように相談者さんが依頼したい仕事だけのニーズに対応した税理士が増えています。

下記のようなサイトで一度税理士を検索されてみるのも良いでしょう。

以上がお伝えしたかった「個人事業主が経理・節税でおススメの本」についての内容となります。 本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。