個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

個人事業主の税金における青色申告期限の問題

開業してから初めての青色申告をすることになりそうだ。

でも自分一人で事業をやっているのでなかなか書類などの整理ができない。

 

奥さんに専従者として経費対象の領収書などの保管を任せている。

自分は店の対応や営業などに専念していて手続きが良くわからないままで開業したばかりの個人事業主。

「そういえば税金対策も必要だった!」

慌てて青色申告などを調べて、何から用意をしていくべきかを考えている人も多いはず。

 

当ブログでは、税理士が事業を営む自営業の方からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。

今回は、開業後青色申告の期限はいつになるの?という疑問をいただいた事例についてご紹介していきます。

 

開業後の青色申告期限に多い誤解

自分で事業を開始する前というのは、事業の内容や業種同士の連携の有無などで発注書や受注などの注文書など書類を作るだけでも業務はたくさんある。

実際に自分たちでまだ従業員も雇うことなく開始する。 こうした時、期限という考え方をついつい蔑ろにした発想をしたくなるケースもあります。

開業後の青色申告期限よりも自分のビジネス都合優先

やることが多すぎて事務処理や税金の為の書類なんて用意していられない。 どうせ今でなくても、何か言われてからやっても何とかなるのではないか? こんな気持ちになるほど開業直後が忙しくなるケースもあると思います。

しかし、これは大きな誤解です。 実際にこのように放置した先で何か言われてからの行動にしてしまうと以下のようなリスクがあります。

  • リスク1 確定申告の期限である3月15日までに申告が間に合わない
  • リスク2 青一年目は赤字が出やすいが青色申告でないと赤字が翌年に引継ない
  • リスク3 期限後だと青色申告なら使えるはずの控除金額(10万円or65万円)が使えない

 

開業後の青色申告期限にまつわる悩みとは?

開業後青色申告期限を知ったとしてもなかなか実際にその通りに業務ができるとは限らない

  • 繁忙期 税金の事を考えているどころではない。税金計算は利益を生まないから後回し
  • 閑散期 閑散期は今まで以上に利益を生むための営業などの事を考える。税金の事など後回しにしてしまおう

事業を営む経営者様の中にも各業種により深刻な人手不足と言いたいほど忙しいこともあると思います。 そのタイミングと同じ時期がまさに申告の期限である。 こうした時にはどのような対策があるのか? 実際に私がご提案をさせて頂きました内容をいくつかご紹介をさせて頂きます。

事例1 何が何でも自力で全部行う

一年目の最初から忙しいとも限りません。 時間があるのであれば最初の開業届から実際の3月の確定申告まですべて自分で行うのも良いでしょう。 そして2年目以降は代行を頼むか考えるというのも手です。 何事も一度は仕組みを理解しておくというのは重要な事です。

事例2 申告前に税務署に相談に行く(確定申告直前の無料相談会を利用する)

税務署というとできれば近づきたくないし、ちょっと怖いイメージがあるかもしれません。 しかし、今の税務署は納税者であるわたしたちの質問にも答えてくれるものです。 また、確定申告期限の直前である2月~3月15日までは無料相談会があり、税理士にも無料で相談できる特設会場が儲けられています。

事例3 税理士に依頼する

はじめから税理士を利用するのも良いでしょう。スタートが肝心という考え方もあります。 何よりも得られるのはその安心感。 確かにはじめから税理士にお金を払うのには抵抗があるかもしれませんが、その代わりに自分の業務に集中できるのが一番の利点ですね。

 

開業後の確定申告期限と事前準備

開業後青色申告期限を知ったら、まずはどのくらい前からどのような流れで準備を進めていくべきか? この点を実際の業務を税理士に依頼されるケースと自分で申告を行う場合の2つのパターンでご紹介していきます。

開業後青色申告期限前の事前準備1.自分で確定申告する

税理士には頼まない。 自分で出来るならやっておきたい。 こうした場合には、以下のような流れで申告準備をしておくことが大切です。

必要書類の準備を毎月きちんと自分で行えること

  • 請求書
  • 支払請求書
  • 領収書

この辺をしっかり毎月保管していましょう。この辺の書類(証ひょう)があるかないかでも税金の金額は異なってきます。

必要書類を2,3ヶ月前に見直すべき対象

もし書類を探してみて、再発行などする必要がある場合に確定申告直前に依頼しても確定申告の期限までに間に合わない場合も多いです。 確定申告の計算期間というのは1月から12月ですから、12月が終わったら一度資料の総点検をすると良いでしょう。

必要書類を申告直前に見直すポイント

一番気を付けておきたいのは12月の請求書で入金や支払いが1月や2月にズレ込む場合です。 こういったものも12月の売上や経費として確定申告に入るべきものなので注意しましょう。

入金がまだだからと売り上げを翌年に回すと税務調査があった場合にはペナルティ扱いとなります。 続いて、税理士に依頼をする場合を紹介していきます。

開業後青色申告期限前の事前準備2.確定申告の代行依頼

税理士に青色申告を依頼される場合でもいくつかやり方があります。

  • 毎月の経費の入力などをすべて自分たちで行うケース
  • 毎月の経費の入力を含めてすべて税理士に一任して依頼するケース。

このいずれかの状況により、毎月や直前などに準備をするべき対象が変わってきます。 先ほどの自分で行うケースと同じ期間を想定してご案内していきます。

必要書類準備を毎月行うこと

これは自分で行う場合と同様に必ず資料は失くさないこと。そして税理士に依頼する場合には資料は毎月ごとに分けておくことが必要です。

可能であれば売上と原価(支払い請求書)と領収書には分けておきましょう。

必要書類を2,3ヶ月前に見直すべき対象

税理士に提出する(提出した)資料に不足はないかをよく点検しておきましょう。とかく領収書は紛失や抜けが多いもの。 確定申告をしてもらった後から領収書が出てきてしまい、再度税理士に確定申告をしてもらうと再提出の追加料金を取られる事もありますからね。

必要書類を申告直前に見直すポイント

税理士に依頼している場合であれば大体自分の税金がいくらぐらいになるかを事前に聞いておく事も必要です。 確定申告は資料をただ税務署に提出すれば終わりというわけではありません。

その申告期限(3月15日)までに税金も納める必要がありますから資金繰りも重要になりますよね。 なお、振替納税というものを行えば申告期限の一ケ月後(4月中旬)に銀行口座から引き落としとなります。

いずれの業務でも委任している場合でも細かく確認をしていくことが大切です。  

青色申告期限と税理士探し

まだ税理士に依頼するべきか悩み続けている。 毎月の経費(顧問料)がいくらくらいかかるのか心配。 このような悩みをお持ちの代表や経費担当者様からのご相談も大変多いです。 しかし、この場合は、以下のような考え方が大切になります。

確定申告書作成の時間をお金で買う

税理士を使わずに確定申告を行うのであれば自分で所得税について調べて、さらに確定申告書の書き方も理解しなければなりません。 初めてゼロから確定申告を行う場合には膨大な時間がかかるはずです。

しかも本業と違って確定申告をすることはお金を生みません。 その作業のために時間を使いストレスもかかってでも行いますか? それらを天秤にかけてでも自分ですべて行うかを考えてみてください。

正しい内容の確定申告ができる

時間をかけて自分で作った確定申告の内容は本当に正しいでしょうか? 税理士に任せてしまえばお金はかかるにしてもその確定申告の内容は担保されます。 万が一内容が間違えていればそこは税理士も責任を負いますからね。

時には税金を減らすテクニックも教えてもらえる

ここもかなり大きいと思います。俗に言う「節税」のテクニックですね。 税務署では税金を減らす行為は絶対に教えてくれませんから。 税理士も法に触れる脱税方法を教えることはないでしょうが、節税についてある程度は教えてくれるでしょう。

 

以上がお伝えしたかった開業後青色申告期限についての内容になります。

いま一度確定申告について考えていただければと思います。 このページを最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。