個人事業主の税金開業お役立ち講座

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個人事業主の経費の「割合」という観点で注意すべきコト

個人事業主の経費の「割合」という観点で注意したいコト

個人事業主として開業する事になった。 個人事業主の経費はプライベートの経費とは違うというし、経費になる割合もよく考えないといけないようだ。

しかし割合を考えるとは言っても難しいな…。  

個人事業主というのは屋号がなくて名義が個人名という事も多く、事業と経費を分けるのが困難でもあります。そもそも事業と分けなければいけない経費というものは?そしてその経費を税務署から否認(経費と認められない)されないための準備とは?

当ブログでは税理士が個人事業主やフリーランスの方からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。今回は「個人事業主が経費として計上する場合の割合」についてご紹介していきます。

個人事業主の経費の割合で多い誤解とは?

個人事業主の経費の割合で多い誤解とは?

個人事業主の経費はプライベートの経費と何が違うの?

個人事業主になったからと言って経費を使い放題と考えている方がいらっしゃいます。

しかし、所得税法上の事業所得として使える経費(正確には「必要経費」といいます。)は事業で直接必要なものを経費として計上できるとされています。 これは裏を返せば「プライベートの経費は必要経費にはなりません」という事です。

税務署が確定申告書の内容を調査に来る税務調査においてもこの規定にのっとっているかのチェックは厳しく行われます。どうかこの事は心にとどめておいていただければと思います。

形式的に必要経費であれば経費になる?

世の中頭の良い方といいますか、悪知恵のはたらく方がいらっしゃいます。

どうにか理屈をつけて経費にしようとするのです。 「従業員の慰安のために従業員全員で旅行に行った」 というのであれば通常は必要経費として経費にもなります。 が、個人事業主で従業員が配偶者とそのこどもだけだったら? 単にはたから見れば家族旅行です。

法人であればそのような場合でも経費になる事がありますが、個人事業主で単に家族旅行をしても経費に認められることはまずないと考えていただければと思います。 税法では形式よりもその実態に着目することが多いです。

個人事業主の経費の割合で多く悩むコトとは?

個人事業主の経費の割合で多い悩みとは?

事業とプライベートの経費割合はどう算出する?

それでは具体的に事業の経費とプライベートの経費を分ける必要のあるものはどんなものがあるのでしょうか? 下記によく割合の按分をする必要のある経費を挙げておきます。

  • 自宅兼事務所の家賃
  • 〃の水道光熱費
  • 〃のインターネット代
  • 〃の固定資産税
  • 事業とプライベート両用の自動車

こういったものがあった場合には場所であれば「面積割合」で按分するようにし、自動車であれば月に事業でどのぐらい乗るか?のような「利用量」で按分するのが一番合理的です。

誰が見ても納得できるような方法で按分するようにしましょう。 今までの経験から言いますと自宅兼事務所で家賃の代金を全額事業の経費にしてもまず否認されると思っていた方が良いです。この論点は税務署が一番厳しく見るところでもあります。

会計ソフトでの事業とプライベートの経費の按分方法

より具体的な話としてどのように会計ソフトで経費に計上していくかを考えてみます。

家賃10万円を支払い、その内3割を経費として計上する場合
地代家賃 30,000円 / 現金 30,000円
事業主貸 70,000円 / 現金 70,000円

支払った時に現金は実際の出費に合わせて処理し、プライベート部分は「事業主貸」という科目で処理するのが一般的です。

期中は全額を経費にしていて、期末にプライベート部分を一括で事業主貸に振り替える方法もありますが、こちらの方法はその処理自体を忘れてしまいやすいという欠点があります。

毎月の実際の損益の金額も異なるので、期末で思った以上に利益が出てしまうという事にもなりかねません。  

個人事業主経費割合へのアドバイス

個人事業主の経費の割合へのアドバイス

会計ソフトを利用するならば今はクラウド会計がおススメです

会計ソフトの主流は以前はPCにインストールするタイプ(デスクトップ型)でした。

しかし、最近流行ってきているクラウド会計ソフトもさまざまな利点があって、より使いやすくなりました。 クラウド会計には下記のような様々な利点があります。

  • ブラウザ(google chromeなど)で開くのでそもそもPCにインストールする必要がない
  • インストールタイプはプログラムがアップデートする度にダウンロードやCDでアップデートする時間が取られるが、クラウド会計は常に最新のプログラムを利用する事が可能
  • 預金通帳の明細取込が容易であり、そのまま仕訳(会計取引)にしてくれる
  • AmazonやモバイルSuica、クレジットカードのネット明細とも連携して仕訳作成も可能

当初は管理人もクラウド会計はインターネットにつなげなければ起動する事もできないという事をデメリットに考えていました。

しかし、今の時代ではインターネットに繋がらない環境でPC作業をする事の方が少なくなっていますね。 それを考慮するとクラウド会計のデメリットはほぼ解消したと言えます。

特に管理人がおすすめするのは「MFクラウド会計」か「会計freee」です。 これらはともに無料期間でお試しする事ともできますで、一度お試しになって自分に会う方を採用してくださいね。

会計ソフトへの入力と確定申告も税理士に任せてしまう方法もアリ

経費の按分というだけでもめんどくさいと感じたのではないでしょうか?

「自分はもっとお金を生む本業に集中したい」 と思う方もいらっしゃるでしょう。 そういった時には税務と会計のスペシャリストである税理士に仕事を依頼してしまうというのも一つの方法です。

「税理士に頼むのはもっと事業が大きくなってから…。」 という方もいらっしゃいますが、むしろスタートから色々と経営の相談や節税策なども聞いている方が長い目で見てプラスになる事の方が多いです

単に税理士の顧問料だけを見て「ここは高い・ここは安い」と言っている方がいらっしゃいますが、単純に会計データへの入力作業が発生すればそれだけ時間もかかります。
それに加えて打ち合わせも毎月してそれでも料金は安くしてという事務所を探してもなかなか見つからないと思います。
仮にそのような事務所が見つかったら、何かしらそれでも運営できる理由が裏にあります。 他のサービス業と同じようにどこかにひずみがあるという事を踏まえて税理士を探していただければと思います。
そういった事も合わせて下記のようなサービスで探してもらうのも良いでしょう。

 

以上がお伝えしたかった「個人事業主の経費の割合」についての内容となります。 本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。