個人事業主の税金開業お役立ち講座

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2019年確定申告に向けて個人事業主さんの食費について税理士が解説

個人事業主が食事を経費にする

個人事業主として開業したら何かと打ち合わせが多くて支出が増える。 打ち合わせ代も自分が出さないといけない事も多いし…。 事務所を借りていないからノマドワーカーしているとカフェ代も増えるな。 これも全部経費だよな?

ランチもすべて経費にしてても問題ないよな…。  

個人事業主として開業すると本当に支出が多くなりますね。 いったん費用を立替するといっても独立開業すればお金が出ていくことには変わりはありません。
しかし、本当に個人事業主やフリーランスになったらすべての食費が経費となるのでしょうか?

当ブログは、税理士が事業を営む自営業の方からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。今回は、個人事業主が経費として食費を支出した場合の取扱いについてご紹介していきます。

個人事業主が食費を経費にするときに多い誤解

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個人事業主なら食費はすべて経費になる?プライベートの支出は経費にならない

ねぇ、税理士先生? 今までは単に買ってたコーヒーとかが領収書があれば、個人事業主になるだけで経費になるんでしょ? もう領収書の束が宝の山に見えてきましたよ! 個人事業主やフリーランスって最高じゃないですか!?

ここまで吹っ切れている人はいないかと思うかもしれませんが実際に結構いらっしゃいます。

個人事業主やフリーランスとなってもすべての支出が経費になるのではない」という事をまずは頭に入れる必要があります。 会社である法人ならば明確になるのですが、プライベートのお金と個人事業主やフリーランスのお金はまったく別物です。

ですから、自宅の消耗品を買いそろえようが夕食の材料を買おうが経費にはなりません。

ただ、個人事業主やフリーランスは事業用口座を持ってない方もいらっしゃいますし、身体は一つなので混在しやすいという点で注意が必要なのですね。  

経費にするのは簡単ですが、来たる日の税務調査の時にプライベートの経費が一気に否認(経費に認められない)されてしまう事のリスクは常々考えておいてください。

なお、税務調査により修正事項が発生した場合に本来の税金にさらに加算される税金は最大で30%(重加算税)です。 それでもあなたは何でもかんでも経費にしていきますか?

確定申告書を提出したらOKではない。税務調査の連絡は提出して数カ月後に来る

「確定申告書を受け取った時に税務署は注意してくれなかった」と怒る方がいらっしゃいます。

しかし、確定申告時期というのは何万人という方がそれぞれの特設会場に確定申告書を提出しにいらっしゃいます。

ですから、確定申告期間はあくまで確定申告書を受け取るしかできないのです。

その後にそれぞれの管轄税務署の中で内容を精査していき、不審に感じるような事があれば本人に連絡がいきます。 場合によってはさらに深く知るために税務調査が行われるという仕組みになっているのです。

税務調査が誰にいつ来るか?というのは正直なところ税理士にも分かりません。
 
しかし、売上高が高かったり、所得が大きかったりするほど税務調査に来る確率が高いと管理人のクライアントでは感じます。
 
また、かなり大きな所得を申告し忘れている・隠している場合もすぐに税務調査が来る実感はあります。 保険や株式の金融資産は支払者から税務署に資料が行っているので、確定申告しないとすぐに分かってしまうのです。
 

個人事業主が食費を経費にすることに多い悩み

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お客さんと行った食事の経費の会計処理は?基本は「会議費」か「接待交際費」

食事代はどのように処理すればよいかと言えばほとんどの場合には「会議費」もしくは「接待交際費」にすれば結構です。 正直そこまで勘定科目にこだわる必要はありません。というのもどちらでも事業所得の計算上は経費に変わりはないからです。

ただ、単なる打ち合わせと接待を分けるという意味では打ち合わせを会議費にして接待するような行為であれば接待交際費にしておくのをおすすめしています。

というのも自分で確定申告して決算書を見返した時に経費の使い方が反省しやすいからです。

自分の事務所代わりのカフェの会計処理は?

ノマドワーカーと言われる方は事務所代わりにカフェにこもる事も多いでしょうが、それもわざわざ賃借料や地代家賃にする必要はないでしょう。 素直に「雑費」などで落としておくのが邪魔にならないと言えます。

ただ、考え方としていつもそこで1人で食事をする金額がすべて経費になるかと言えばそれは難しいと言えます。

例えばですが、いつもコーヒーやドリンクバーを最低限支払わなければ座席にいられないような環境ならばそれだけが経費になり、それ以外は「事業主貸」というのが一番正確な方法です。

【カフェ代の例】コーヒー代と昼時にランチを食べた。
  • コーヒー代:雑費 350円/現金 350円
  • ランチ 代:事業主貸 980円/現金 980円

上記のようにあえて明確にしていれば税務調査があった時に調査官の心象はかなり良くなりますね。

何でもかんでも経費にしているところほど調査官は指摘事項がいっぱいあるので税金が取りやすいと考えますからね。  

 

個人事業主が食費を経費にすることへのアドバイス

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経費にプライベートを混ぜてしまうと事業の損益も分かりにくくなる

原則的には今回お話したように事業とプライベートを明確に分けるのです。 なぜそうするかと言えば税法的な話もありますが、実際に決算書などを作成した時に自身の事業の本当の利益率が分からなくなってしまうという事もあります。

特にこれからさらに事業を拡大していくような場合には利益率を意識するという事は重要ですからね。 利益率は黒字赤字という指標だけでなく、資金繰りにも直結する話ですから。  

それに個人事業主時代からきっちりとされている方が、個人事業主から会社組織(法人)になるとしてもきちんとした会社になっていくと言えます。 

税理士に仕事を依頼してみるという方法もあります。

ここまで食事代を出費したときの経費の処理の仕方などについて述べてきました。 今後もちょくちょく税務的な事で頭を悩ますこともあるかもしれません。 そういった時にはプロである税理士を頼るのも一つの方法です。 単に継続的に顧問契約するのではなく管理人のようにスポットでの税務相談や個人の確定申告のみを行うような相談者さんのニーズに対応した税理士が増えています。

一度税理士を検索されてはいかがでしょうか? あなたの事業が今後もさらに成功されるのを心から願っております。  

以上がお伝えしたかった確定申告で個人事業主が食費を経費にすることについての内容となります。

本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。
最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。