個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

開業を考える人が個人か法人かで迷う問題について解説します

会社員勤めを辞めて独立する事にした。 会社といってもすべてが株式会社や有限会社というワケでもないようだ。 独立開業するといっても個人で起業する事もできるんだと初めて知った。

しかし、個人(個人事業主)と法人ではどちらが良いのか自分ではよく分からない。 はじめは個人で起業すれば良いという人もいるし、法人ではじめから行くべきという人もいて正直混乱してしまう。

自分はいったいどちらでスタートするべきなのか…。  

 

税理士をしていますとこんな悩みをお聞きする事も多いです。 当ブログは、税理士が実際にご相談などを事例ごとにご案内をしています。

今回は、「開業するにあたって個人事業主?それとも初めから法人にする?」という疑問についてご紹介していきます。

 

開業時に個人法人問題で多い誤解

開業個人法人に多い誤解

開業するのに個人事業主と法人がごっちゃになっている場合が多いです。

それもそのはずですよね。非常に少数なケースを除いてほとんどの人は起業するまでは従業員として使われる側で働いているのですから。

いざ自力で独立して稼いでいくとなるとその方法をよく学ばないといけません。 実際に誤解されているケースをご紹介いたします。

最初から法人を作る必要はない

「開業=会社を作る=法人」という間違った認識がある人もいらっしゃいます。 個人で会社を経営するいわゆる個人事業主も立派な独立開業です。

管理人のように税理士をやっておりますと、とりあえず会社を設立してからご相談にいらっしゃる方もいます。

個人事業主として開業してある程度利益が出てきてから新たに法人を作る「法人成り」という手法を使うのも一つの手ですからね。

個人事業主なら資本金は必要ない

法人でなく個人事業主として開業した場合には株式会社のような資本金は必要ありませんし株主という概念もありません。とはいえ最初は経費もかかるでしょうから個人事業主でもある程度の元手は必要となるでしょう。

因みに現在の会社法では資本金も1円からスタートする事ができます。

個人なら法務局で登記をする必要がない

個人で開業する場合には以前他の記事でも記載したように「開業届」だけを提出すれば最低限開業はできます。 逆に法人として会社を作る場合には自分が作った会社(法人)を法務局にて登記しなければいけません。

法務局で登記するのは自身でもできるでしょうが、ほとんどの方は会社設立の登記は司法書士にお任せすると思います。 そういう意味では法人を作る方が個人事業主よりも費用は余分にかかるでしょう。  

開業時に個人か法人かで多く悩むこと

開業個人法人に多い悩み

いざ開業にあたり、個人でいくか法人でいくかという選択は本当に悩まれる方が多いです。 より具体的にこちらでは悩みを書いていきます。

人を雇って会社を大きくするという意思はありますか?

個人事業主としても人を雇って大きくする事は可能です。

しかし、健康保険や厚生年金といった社会保険は個人事業主では任意加入であり、法人は強制です。 雇われる側の人からすれば社会保険にきちんと加入している会社かも入社する判断の大きな要素になります。

個人事業主として開業している企業というのは飲食店ぐらいであり、ほとんどの業種の場合ある程度大きな利益を出す企業はすべて法人といっても過言ではありません。

社会的な信用が必要な仕事ですか?

これは外部的な要因から考えた場合になります。 業種によっては大手と取引する場合には決算書の提出を要求されます。 個人事業主と法人では法人の方が信用度合いが違います。

それだけに初めから開業は法人でという人も少なくありません。 あなたの業界は取引先に決算書の提出は求められないでしょうか?一度調べてみると良いでしょう。

税率は個人よりも法人の方が低い

個人にかかる税金が所得税であり、法人にかかる税金が法人税です。

また、その他にも住民税や事業税がありましてこれは個人も法人もかかります。

その税率ですが個人の所得税の最高税率は45%です(平成30年9月現在)。 一方で法人税の税率は一定まで15%、最高でも23.2%です(平成30年9月現在)。

それを考慮すると同じだけの利益が出たのならば個人よりも法人の方が税金的には少なくなるケースが多いです。 ※法人の場合、自分に給料を払う場合にも所得税がかかります。  

開業する個人もしくは法人に必要な準備とは?

開業個人法人の準備

それでは実際に起業するとしてどんな準備が必要となるのでしょう。 今すぐに独立しようとする人もいらっしゃるでしょうし、これから起業を考えていらっしゃる人もいるかと思います。

開業して個人でいくか法人でいくかの準備について記載致します。

開業資金は用意できていますか?

開業するにあたり、どんなに元手がかからないとはいっても多少は資金が必要でしょう。 リアルなビジネスであれば事務所の内装費や事務用品の金額が必要になるのではないでしょうか?

クラウドツールで場所と資金を効率化する

最近はビジネスのツールもクラウドサービスを使えばだいぶ場所や費用を必要とはしなくなりました。 コピー機や複合機を持ってないという場合も多いです。

最低限下記のクラウドツールは触っておいても良いと思います。

  • Dropbox(ドロップボックス)
  • Googleドライブ
  • Gmail
  • Skype
  • チャットワーク
  • Evernote

開業時だけ使える融資(借入)も考えてみる

自分が考えているよりも余計に費用が必要となる事も多々あります。

資金が無く設備投資にも資金が必要ならば「開業融資」「創業融資」といった名目のものがありますから、開業時に銀行や日本政策金融公庫の融資情報も調べてみてはいかがでしょうか?

融資を受けるには自社の今後の展望やビジョンを記載した「事業計画書」というものを用意させる場合が多いです。

開業してどんなビジョンでいくか考えていますか?

開業をするにあたり、開業してから色々とを考えるよりもあらかじめ初めから戦略を練っておくのが良いでしょう。 特に少々先に開業した身からお話させていただきますと、ゆっくりとした時間というのは開業時ぐらいしかなかったりします。

今しか考えられないという意識でビジネスに限らずじっくりと己と向き合ってみてはいかがでしょうか?

信頼できる参謀はいますか?

開業するとビジネスにおいて社長は孤独な存在であると言えます。 それだけに自分の考えやビジョンを共有できる人がいる方が心強いです。

同業と集まるのは刺激を受けますが、自社の戦略などを話すのはそれはリスクでもあるでしょう。

もし、右腕となる参謀がいないのであれば税理士と契約するのも良いと思います。 基本的に税理士とは長い付き合いになるため、自分と人間的に合いそうだと思った人と契約するのが良いでしょう。 これは開業する個人法人に関係なく言える事です。   

 

以上がお伝えしたかった開業個人法人についての内容になります。 どうかあなたの新たなスタートがうまく行くことを願うばかりです。

 

最後までご覧いただきましてありがとうございました。