個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

開業した個人事業主が税理士を選ぶ際のお悩みごとを解説します。

個人事業主が税理士に依頼するならどうするか?

ようやく自分も独立開業して法人を作った! 会社を辞めてフリーランスとして個人事業主になった!
今までは縁があまりなかったけれど、税金についてはより一層何かと関わってくるようだ。 売上や経費もなかなか奥が深いと諸先輩方も言っている。
税金のプロと言えば税理士だけれども、今まで関わりがなかっただけにどういう人たちかよく分からないんだよなぁ…。  

管理人もサラリーマンをしている時などは税金の事など分からず税金を意識するのは年末調整や毎月の給料から引かれる所得税ぐらいでした。

しかし、会社や個人事業主というのは税金の計算が必須となってきます。
そこで今回は「開業したての法人や個人事業主が経費などについて相談する税理士とは?」という事で記載いたします。 

個人事業主が抱く税理士に対する誤解

相談する個人事業主

税理士は税務署の人だから頼んでもあまり意味がない?

この誤解を結構している方がいるのですが、税理士は税務署の人間ではありません。

税務署の人たちは公務員になりますが、税理士は言うなれば納税者の方たちと同じ一般人です。
税理士法では「税理士は納税者と税務署の中間に立ち適正な申告を促す存在である」とされています。

しかしながら、実際に税理士は「誰から顧問報酬や相談料をいただくのか?」や「納税をする一般人と同じ存在」と考えると、両者の中立の存在と言うよりも納税者寄りになってしまうのが人情というところではないでしょうか?

税理士は先生とか呼ばれて上から目線だから相談しにくい?

確かに同じ税理士から見ても横柄な態度の税理士さんはいらっしゃいます。

特に昔は帳簿などを納税者の方が自分で付ける事はほとんどなかったのでした。 税務に関してもブラックボックスの状態の時代を生きてきましたので年配の税理士の方はその傾向が強いと感じます。

今(2019年)現在の30代40代の税理士であればサービス業という意識も強く、必ずや親身に相談にのってくれることでしょう。

ただし、これは税理士に限らずですがサービスを行う側も同じ人間ですから、あなたが横柄な態度を取れば鏡のように相手からも横柄な態度を返されても仕方ないでしょう。

どの税理士に頼んでも経費の内容とかは変わらないでしょ?

税理士でもかなり頑固と言いますか融通の堅い税理士もいます。

一方でグレーゾーンも柔軟に対応したり、理論武装が得意な税理士もいます。 モチロン脱税行為に手を貸す税理士はいないでしょうが。 何から何まで堅い税理士が悪いというワケでもありません。

ただ、特に会計士で税理士となっている方は会計の内容には相当うるさいです。 逆に税理士はあくまで納税を主観としている方も多いのでスタンスが異なります。

自分が依頼したい税理士がどのような観点からアドバイスしてくれるかは面談などでお話して実際に聞いてみるのが良いと思います。  

開業した個人事業主が税理士で悩むこと

電話する個人事業主

担当してくれている人が税理士の資格を持っていないような…

税理士業界の一番特殊なところかもしれませんが「担当者制」というものがあります。 職員が10人程度の事務所は恐らくこの方法を取っている事務所が一番多いです。

この方法は事務所のトップである税理士だけが資格を持っている(もしくは資格があっても登録していない)という事務所です。

そういった事務所は最初の面談だけ税理士が来て、その後は無資格の担当者があなたの会社を担当する事になります。 その場合には税理士に会えるのはよくて決算の時というところでしょう。

本当に経営をサポートして欲しいのであれば税理士が直接担当してくれることを確約してくれる事務所を選ぶのが良いでしょう。
それだけに報酬は他に比べるとやや高いかもしれませんが、資格の有無を天秤にかけて選んでいただければと思います。

まれにですが、税理士資格を持っていない方が独立してニセ税理士行為を行っているという事もありますのでご注意ください。 税理士が決算の時に申告書にサイン(記名)をしてくれない、サインできないと言われた場合にはその税理士は疑った方が良いでしょう。

実際に会社設立までは作業してくれた税理士が実はニセの税理士であり、スタートアップ代として100万円の報酬料を支払ったらそのまま逃げて雲隠れしてしまった。

という悲惨なお客様もいらっしゃいました…。

サービスからすると税理士の顧問料が高いような気が

税理士の報酬も昔こそ規定がありましたが、最近はそれも撤廃されました。

まだ開業したてで分からないかもしれませんが、税理士の報酬も事務所によりかなり異なります。 それは地域が都市圏とと地方とかいう問題でもありません。

ですから、もし今の税理士がサービスで考えると高いような気がするのであれば下記のようなサイトもあります。 

すべての税理士が同じではありませんので、納得のいく税理士が見つかると良いですね。

税理士の対応が遅い

これはスタンスと言いますか、本当にメールが一週間以上返って来ないという場合があるそうです。 そのような税理士がすべてと考えないでくださいね。

私もそうですが24時間以内には何らかの対応や返信をくれる税理士が普通です。

「税理士先生はセミナーや講演で忙しそうだから…」

なんて気を遣っているぐらいならばレスポンスの早い税理士に替えてしまうのが良いでしょう。

むしろ自社の利益最大化を考えてくれている税理士もたくさんいます。

なお、税理士の変更は難しいと思うかもしれませんが、税理士業界では日常茶飯事なので全然問題ありません。 すぐに新しい税理士が対応してくれるでしょう。

税理士ドットコムで最適な税理士選び

開業した個人事業主への税理士選びのアドバイス

会議する個人事業主

実際に経営していく上で売上や経費を相談できる税理士を探すのに少々アドバイスをしておこうと思います。

自社の住所や事務所の地域で検索してみる

一番最初に考えるのは自分の近くに事務所を開いている税理士に頼んでみるのも良いかもしれません。

一番のメリットは「会いに行こうと思えばすぐに会いに行ける」という事ですね。 ただ、最近は面談を行わない税理士やツール(Skypeやチャットワーク)を用いて電話やWeb面談を行う方も多いので地域では縛られないとも感じています。

そのためスポット相談や顧問契約でも県をまたいで契約に来られる方も多いです。

近所の税理士を探している方はコチラ

年齢で検索してみる

私が考えるに依頼する税理士はできれば自分と年齢幅がプラスマイナス10歳差ぐらいまでが良いでしょう。

あまりに税理士の年齢が上であれば自分がサービスを受けているのに萎縮してしまう事もありますし、反対に年齢があまりに下であるとやや若すぎると感じるかもしれません。

自分の事業が波に乗ってきた頃には税理士が引退などという事もあり得ますからね。

若い税理士を探している方はコチラ

専門分野で検索してみる

税理士でもそれぞれが専門分野を持っている人も多いです。 相続税を専門としている税理士や個人事業主を専門とする税理士。

また、飲食業に強い税理士もいればインターネット業界の収益かに強い税理士もいます。 自分がまさしく相談したいと思う内容に長けている税理士を選ばないとミスマッチが起こってしまう可能性もあるでしょう。

特に会計や税務処理が特殊な業界(医療や建設業)については経験があるかどうかは面談する際には必ず聞くべきです。

税理士ドットコムで最適な税理士選び

 

以上がお伝えしたかった「開業した個人事業主の税理士選び」についての内容となります。

時間やお金を天秤にかけて、使えるものは使っていくのが最善策ですよ!