個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

個人事業主が開業するとどのくらいの経費や税金がかかるの?

個人事業主が開業したときの経費はどれくらいかかるか

独立開業を考えているけれど、経費を計算すると実際のところいくらぐらいかかるのだろう? 開業に向けて貯めてはきたけれど資金ショートだけは何としても避けないと…。

開業するまでに自社の事業や売上の事を考えるのは楽しいけれど、お金が出ていく経費の事も真面目によく考えないといけないな。  

あなたはどうでしょうか? 経費といっても机上でパッと思いつくだけでは抜けている事も多かったりします。

そもそも経費に関しては事業が走り出してからも定期的にかかる固定的な費用と、開業時だけ一時的にかかる開業費とにも分かれます。

今回は個人事業主が開業してからかかる経費や税金について記載いたします。

個人事業主が開業したときの経費や税金に多い誤解

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開業してからの経費は予想以上に膨らむ

いざ独立開業してみると分かるのですが、自分の想定していたものより経費がかかる事の方が多いです。

業種によっては業界への会費や許可の手続きにかかる費用も発生します。
経費の中でも固定的に発生する費用としては下記のようなものが挙げられますね。

  • 事務所家賃
  • 事務所の水道光熱費(電気・水道・ガス)
  • 駐車場代
  • インターネット代
  • 従業員の給料
  • 社会保険(法人であれば一人会社でも厚生年金と健康保険の加入が義務です)
  • 消耗品(コピー用紙など)
  • ガソリン代
  • 交通費

これらだけでも開業前にどのぐらいかかるかを概算でも良いのでエクセルにまとめておくのをおすすめします。

既に開業している方もどんぶり勘定は危険ですから押さえておきたいところです。

事業の収支(もうけ)や税金は自分で計算する必要がある

開業すると切っても切れないのが税金です。

特に事業の税金は自分で事業の収支を計算しない限りは計算して納税することができません。 いくら経理が嫌でも個人事業主であれば翌年の2月~3月になったら確定申告する必要があります。

法人も事業年度が終わってから2ヶ月以内に決算の確定申告をする必要があります。
日本は申告納税制度なので自分で計算して申告しない限りは税金を納める事ができません。

かといって、確定申告をしなければ脱税となってしまいます。
もし税務署から言われてから申告を行うとペナルティの税金を余分に支払う事になるのでそれだけは避けましょう。  

開業した個人事業主の経費や税金に多い悩み

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事例1:経費を計算(経理)するのが面倒くさい

 もうホントに経理めんどくさい。 お金は好きだけどね(笑) 単なる数字を見ているのは苦痛で仕方ないよ。

経理するのが嫌い・面倒と思う人はたくさんいらっしゃいます。

しかし、収支を把握していないと自分の事業が本当にうまくいっているのかも分かりませんよね?

「ウチは黒字だと思っていたのに人件費を引いたら赤字だった」

などという話はよくある事です。

また、法人の場合には社長さんは役員報酬という形で自分の給料が出てきますが、個人事業主の場合にはそもそも給料という概念がありません。

毎月の収支で残った金額がその月の利益であるので、法人の黒字と違ってそこには自分の給料は反映されていません。 自分の労働時間を考慮しても事業は本当に黒字かどうか?という視点で見るのも大事です。

事例2:開業資金が足りない・心もとない

せっかく良いビジネスが思いついて独立開業しようにも自己の資金が足りないという方もいらっしゃるでしょう。

資金が貯まるまで待ち続けますか?それはビジネスチャンスを逃すことになりませんか?

外部からの資金調達を考えてみる

であれば外部融資による資金調達を考えてみてはいかがでしょうか? 具体的には日本政策金融公庫や銀行から借入を行うのです。

借金というと抵抗があるかもしれませんが、事業を行う上での借入は「将来に対する投資」です。 そこのメンタルブロックは経営者・事業主としてやっていく上で解いておかないといけない重要な視点です。

早めの借入には利率の低い特別な融資が多い

下記のように日本政策金融公庫では開業・創業時には特別に低めの利率で融資もしています。

新創業融資制度|日本政策金融公庫

 

また、都道府県ごとに特別な融資(制度融資)により低い利率で貸し出ししています。 その場合には銀行や商工会経由で銀行や信用金庫を通して借入を行います。 詳しくは各都道府県のホームページをごらんください。 一例として東京都を載せておきます。

 

東京都中小企業制度融資|中小企業支援|東京都産業労働局

融資を受けるなら1年目

もし融資を受けるのであれば1年目をおすすめします。

よくあるパターンが、1年目は自己資金で何とか乗り切れたけれど2年目になって苦しくなったから借入をするというもの。
この場合には1年目の決算書や確定申告書を提出しますから、先方はそれを見て融資するかどうかを判断する事になります。

2年目になって資金繰りが苦しいという事は1年目の事業収支がかんばしくないという事ですよね。そうすると銀行の評価も融資するかどうかの目は厳しくなります。

であれば開業・設立間もない時に事業計画書などもしっかり準備して融資を受けるのが一番です。 特に従業員を雇うような飲食業などは給料が未払いとなると従業員はやめてしまい、更には労基署に通報されてしまうような大事に発展する可能性などのリスクを抱えます。

どうか融資を受けるかどうかの判断は早めにしましょう。 常に通常の経費(支出)の3ヶ月分ぐらいは資金があるのが理想です。  

開業した個人事業主の経費や税金に対するアドバイス

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経費は日々整理するのが理想

経費を計算するのはいつかというと、溜め込みすぎないで日々会計ソフトなどに入力するのが理想です。 資料や領収書をためればためるほど経理するのに腰が重くなります。

会計ソフトもクラウド会計を使用して銀行を同期させたり、領収書もスキャン媒体やソフトを使えばだいぶ楽になりました。

どうか最初から経理するのを毛嫌いしないで下さいね。

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

営業状況の振り返りは月単位でも良い

経理するのは日々大事だといいましたが、それとともに1ヶ月ぐらいの頻度で自社の事業状況を振り返るという事をしましょう。

おすすめは月の初頭の週ですね。

金額だけでなく「率」の数字も注目

入ってきた売上の金額だけを見るのではなく「率」についても注目しましょう。

  • 利益(原価)率
  • 人件費率

この2点はどんな業界であっても必須の経営指標であると言えます。 いくら売上の金額が高くても原価率が高ければ残る利益は低くなります。

どうか目先だけの売上に惑わされないで下さい。

入金・支払いのサイト(間隔)の管理も忘れずに

開業して経費を計算していて、経理がしっかりとできていれば売上の入金サイトや支払いのサイトも見えますよね。

サイトがしっかり見えていればどれだけの資金が残っていればショートせずに済むかなども将来にわたって予測がつきます。

こういった意味でもしっかりと日頃から経理するのは重要になってきます。

経理や申告は税理士に任せてしまうのも手

自分で経理して申告するというのは相当負担がかかる方が多いです。

特に創業時のスタートアップは自社の事業に集中したいのではないでしょうか? であれば自社の事業の経理は税理士に任せてしまって月に一度打ち合わせを行うような形で契約するのが良いでしょう。

自分で経理はある程度できると思ったら契約を年1回面談にするなどしても良いでしょう。最近では税理士も柔軟に対応してくれるところが多いです。

 

税理士ドットコムで最適な税理士選び

 

 以上がお伝えしたかった個人事業主が開業して経費はどのくらいかかるかについての内容となります。 少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。

 

最後までご覧いただきましてありがとうございました。