個人事業主の税金開業お役立ち講座

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個人事業主なら医療費控除はしないと損!今から領収書の保管は忘れずに!

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3月に確定申告が終わってまた確定申告の話という感じですが、毎年確定申告の時期になるとこの言葉が聞こえます。

あぁ~医療費の明細・領収書は捨てちゃったよ~。とっておけば良かった。
まぁまた来年になったら集めれば良いか。

この言葉使う人はほぼ9割がた繰り返します(笑)

特にお子さんのいるご家庭とかはだいぶ無償化の自治体が増えましたが、歯医者とかにかかっていませんか?

医療費控除を使えた場合の税金への影響は結構なものだったりしますよ。今日の記事を読んでぜひとも来年の確定申告に備えてくださいね。

 医療費控除は医療費が戻るワケでない?

あくまで所得控除の一環

1年間に支払った医療費の金額が多いケースだと、確定申告の医療費控除を活用したら払った医療費が戻ると思っている個人事業主さんはいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際に医療費控除制度は、「年間支払った医療費が原則として10万円を超した場合、その超えた部分については所得控除として金額をひくことが可能」という制度であって、直接的に支払った医療費や税金が戻されるものではないのです。

この辺は健康保険などの高額療養費の返還とごっちゃになっている事が多いですね。そちらの場合には確かに支払った金額を戻してくれます。

ただ、医療費控除を使えば税金が少なくなるのは確かですから利用するに越したことはないのです。

医療費控除までいかなくてもセルフメディケーション税制もある

また、平成29年1月から「セルフメディケーション税制」という制度が設けられており、「スイッチOTC医薬品」を購入した場合には所得控除が受けられるというものです。

セルフメディケーション税制は簡易医療費控除的な位置づけで、2017年1月1日~2021年12月31日のあいだに一定の健診や予防接種などを受けている場合には1年の購入額が12,000円を超えた分だけ所得控除が受けられます。

なお、セルフメディケーション税制は限度額は88,000円です。(通常の医療費控除は200万円が限度) 

医療費控除の対象となるものならないもの

医療費控除はその名の通り医療費が対象になります。通常の病院での医療費もそうですし、ロキソニンや大正漢方胃腸薬(管理人の常備薬)といった薬局で購入できる薬も対象となるんです。

あなただけでなく生計をともにする家族やご親族にかかった医療費も対象になるわけです。生計を一にしている家族全員揃って適用できますから、たとえ家を出たお子さんにかかった医療費も一緒に使えます。

手続きとして確定申告が必要ですが、給与所得だけのサラリーマン、自営業やフリーランスなどの事業所得者、年金受給者などすべての人が控除を受けられます。

通常は家族の中で一番所得の高い方が医療費控除をするのが一番税金的には控除が大きくなりますね。

おもに医療費控除の対象となるものの例

  • 病院施設での医師や歯医者での診療や治療にかかった医療費
  • 処方された薬の代金
  • 出産費用やその定期健診などの費用、通院費 及び入院費
  • あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、はり師、きゅう師の施術に支払った代金
  • 医療機関で診療を受けるための通院費
  • 薬局などで市販風邪薬などの購入費用
  • 子供の歯の矯正費
  • 介護保険制度サービスを受けた場合の自己負担額

医療費控除の対象にはならないものの例

病院で支払った医療費(と関連するもの)がすべて医療費控除の対象になるということではないという事に注意して下さい。医療費の中には、医療費控除から外れたものもありますので注意が必要です。

  • 人間ドックや健康診断費用(ただし、受けたことにより病気が見つかれば医療費控除対象になります)
  • 予防接種にかかった費用(幼児の場合医者が必要と言えばなる場合もアリ)
  • ビタミン剤やサプリメントの購入費用
  • 美容整形の費用(美容の歯列矯正含む)
  • 入院中の子供を世話する際のバスやタクシーなどの交通費
  • 自家用車で通院するのにかかるガソリン代や駐車場料金 
  • メガネやコンタクトレンズの購入費用

 個人的には認めても良いと思う部分も色々とあるのですが。特にメガネないと生きていけませんし…。

医療費控除をするためには確定申告が必要

医療費控除を受けるには先ほどちらっと書きましたが確定申告が必要です。サラリーマンの方でも医療費控除をしたいなら確定申告します。

ここで時々陥るのが副業とかなら20万円未満は確定申告不要という話ですね。これなんですが、医療費控除とかで確定申告する時には申告不要のものも申告しないといけないんですね。

まぁこの記事を読んでいただいているのは個人事業主・フリーランスの方でしょうから、確定申告は否が応でもしないといけないので医療費控除しないのはもったいないですよ。

以上で個人事業主・フリーランスならば医療費控除に備えておきましょうという話でした!あなたの事業がうまく行く事を願っております!