個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

確定申告デビューした個人事業主が青色申告の書き方で注意したいところ

確定申告デビューの個人事業主

いざ個人事業主として独立開業した。 これからは営業から販売管理まですべて自分でやらなければ。
そういえば税金の方は確定申告とかいうものがあるのは知っているが、それもよく勉強しないとなぁ。
年明けから世間でも耳にするけれど、そもそもすぐに確定申告しなければいけないのか? 独立開業前の給与明細もあるんだけど…。

独立してみると自分は意外に知らないと気づくのが税金のことではないでしょうか?

管理人もサラリーマン時代は税金の事などほとんど分かりませんでした。 それが独立した途端に自分ですべてやらなければいけないものだと驚きますね。

当ブログは税理士である管理人が個人事業主やフリーランスの方からいただいたご相談などを事例ごとにご案内をしています。 今回は、確定申告デビューして開業後初めて青色申告する方が書き方でつまずくところを疑問にいただいた事例についてご紹介していきます。

開業した個人事業主の青色申告の書き方で多い誤解

青色申告を行う個人事業主に多い誤解

儲かっていなければ確定申告しないが正しいとは限らない

このような話をあなたの周囲でも聞く事がないでしょうか?

  1. 確定申告なんて儲かってる奴がすれば良い
  2. 確定申告なんて面倒な事していない
  3. 20万円以上利益が出たら確定申告するらしい

これらをすべて鵜呑みにすると危険です。以下に解説します。

ケース1 確定申告なんて儲かってる奴がすれば良い

あなたが副業などではなく完全に独立して個人事業主やフリーランスなのであれば、事業収入から経費を引いてその金額が38万円よりも少なければ確定申告の必要はありません。

ですが、個人事業主として独立開業したのならばそもそも「開業届」を税務署に提出して青色申告の申請も出せば、事業が赤字でも翌年から3年間は黒字と相殺する事ができます。(純損失の繰越)

ケース2 確定申告なんて面倒な事していない

本来は税金があるのに確定申告をしていない状態であればそれは脱税行為になってしまいます。 ある時に急に税務署から連絡が来て税務署に呼び出される可能性があります。 そして、今までの確定申告していない期間の税金滞納分を払わされます。 きちんと確定申告をしていなかった事による罰金も通常の税金に上乗せされます。(無申告加算税・延滞税など)

ケース3 20万円以上利益が出たら確定申告するらしい

このケースははサラリーマンなどの給与をもらっている人が副業を行っている時にその副業の収支が20万円未満であれば確定申告はしなくても良いという事になっています。 こちらを勘違いして、個人事業主が利益が出ているのに確定申告をし損ねてしまうケースが多くなっています。

個人事業主になってもすぐに確定申告を提出するワケではありません

個人事業主になった瞬間に確定申告をすると勘違いしてしまっている場合もあります。

しかし、確定申告をする期間というのは決まっています。 そのため、個人が自由に確定申告をしたい時にするものでもありませんのでご注意ください。(詳しくは次で解説します)

法人ならば個人の確定申告は必要はありません(会社の確定申告のみ)

あなたが独立開業したといってもそれが会社(法人)を作ったのであれば話は別です。 その場合にはあなたは社長(代表取締役など)になっているかと思いますが、そういった場合は従業員と同じように給料であなたにお金が支払われるので確定申告は必要ありません。

ただし、給与の年間収入が2,000万円を超えてきたり、1社だけでなく2ヶ所以上から給料をもらう場合にも確定申告は必要となります。 会社の場合には会社自体の確定申告(俗にいう決算申告)が必要になります。  

開業した個人事業主が青色申告の書き方で悩みやすいところ

確定申告デビューの個人事業主が悩みやすいところ

確定申告は何のために提出するの?

確定申告は個人の1年間の総まとめとして所得を計算して所得税を計算するために行います。
そして確定申告ための計算対象期間は1月1日~12月31日と決まっています。

ただし、あなたが個人事業を始めたのが年の途中であれば、事業の収支計算の期間は開業日から12月31日となります。(事業所得)

独立するまで他で給料をもらうような生活をしていたような場合も合算して所得税を計算するのが確定申告です。確定申告を行う事で計算した内容が市区町村にも回されて翌年の住民税や事業税も計算されます。

所得税の確定申告書はいつ提出するの?

確定申告書の正式な提出期間は2月16日~3月15日までとなります。

還付申告(税金が戻ってくるような申告)については1月1日から受付しています。 計算対象期間の翌年に確定申告をするという事になります。

注意しなければいけないのが、この時に所得税の納税期限も3月15日までという事です。(消費税は確定申告の提出期限も3月31日までとやや長い) 納税は振替納税という口座引き落としにすると納税期限が1ケ月ほど伸びます。4月の中旬に引き落としされます。 以下に国税庁のリンクを貼っておきますので、申し込みをしたい方は依頼書をダウンロードしてください。

[手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付|国税庁

確定申告はどこに提出すれば良いの?

確定申告書の提出場所はあなたの住所地もしくは事業を行っている事業所の住所地を管轄する税務署となります。どちらにするかは任意で選択可能です。
もし自分の管轄の税務署が分からない場合には国税庁の下記のページからお探しください。

税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

日本の税務署のトップは国税庁ですが、確定申告書はあくまで個人の管轄税務署です。 国税庁にいきなり出しに行かないようにしてください(笑)

 

自分で個人事業などを始めないと税務署というのはあまり縁がないでしょう。 役所と言えば一般的には市区町村の役所を指しますが、そちらでは所得税の確定申告は受け付けていません。
ですが、所得税の確定申告が不要な人は住民税の申告を行う事があるため、確定申告期間と同じ期間に市区町村では「住民税の申告」を受け付けています。
なお、所得税の確定申告書を税務署に提出すればおのずとその内容が市区町村にも回るので、あらためて市区町村に住民税の申告をする必要はないのです。  
以前ご相談者さんが住民税の申告だけをしており、本来は所得税も課税される数値なのに偽って住民税の申告だけをしてましたが税務署の方に回されて税務調査となってしまいました。 住民税の申告でかなり課税となるぐらいでしたから、所得税の方は無申告加算税やら何やらで大きな追加の税金がかかったようです。

開業した個人事業主の確定申告デビューへアドバイス

開業した個人事業主が確定申告を初めて行う

確定申告の時期は相談会が開かれます

確定申告の書き方だけで言えば、確定申告期間の1月下旬もしくは2月初めあたりから税務署が主導で確定申告の相談会を開催しています。
必要な資料を持っていけばその場で確定申告を作成する事が可能です。

ただ、会場は広いところが多いのですが本当に混雑が酷いです。 大抵の場合開始は朝の8時30分からですが、無料相談会の整理番号1桁の方は朝の5時ごろから並んでいると会場でお聞きした事があります。 ですので確定申告相談会に行く際はできるだけ早めの期間に行くのをおすすめします。

もしくは有料でも税理士に頼むという事もできます。

税理士に依頼する場合

個人事業主の方であっても開業後もしくは開業前から税理士とスポット相談や顧問契約を結ぶ方も多いです。 税理士と契約すると主に下記のようなメリットが得られます。

  • 正確な確定申告書を作成してもらえる
  • 確定申告の混雑する時期でも自分には影響が無い
  • 節税も含めた相談ができる
  • 会計入力を教えてもらえる(経理を丸投げできる事もある)
  • 経営に関する相談ができる
  • 相続を含めた相談もできる

ご自身で確定申告をすべて行う方法もありますが、お金を生まない経理の時間を本業に回したいという方もいらっしゃるでしょう。

そういった方こそ税理士に頼ってしまうのが吉ですよ!

以上がお伝えしたかった「確定申告デビューした個人事業主の青色申告の書き方」についての内容となります。 本稿が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。