個人事業主の税金開業お役立ち講座

このブログでは現役の税理士である著者が実際にいただいた相談事項をもとにして税金に関する事柄を解説しています。読者登録していただくと泣いて喜びます(ToT)

開業した個人事業主さんが確定申告初年度で陥りやすい誤りを解説

確定申告初年度の個人事業主さんに捧げる陥りやすい間違え

確定申告という言葉は聞いたことがある。 独立開業したから自分に関係のあるものだというのは見て見ぬふりをしてきた。

確定申告をやらなければいけないのは分かるけれど、税金のための時間なんて取っていられない。 あぁ…やだけど確定申告するかな。
待てよ、名前は聞いたことあるけれど、実際何をどうやってとか何も分からないな。

開業したら切っても切れない税金を納める作業…それが確定申告。
学生時代などにしっかりと習うワケでもないので、正直いきなりやれと言われても分かりませんよね。

当ブログでは税理士が個人事業を営む自営業の方からいただいたご相談などを解説しています。
今回は、開業して初めて迎える確定申告で陥りやすい誤りや悩みについていただいた疑問をご紹介していきます。

開業した個人事業主が確定申告初年度しやすい誤解

確定申告初年度に多い誤解

思いついたらやれば良いのが確定申告?

確定申告はしたいと思ったらできるでしょうか? その答えは「好きな時に確定申告はできません」です。
個人の確定申告の期間は2/16~3/15と決まっています。

提出する年の前年の1/1(開業初年度の場合には開業から)~12/31が計算期間となります。 たとえば2019年の確定申告においては2018年の1/1~12/31が計算期間となるという事です。

また、開業届を年始ではなく7/15に税務署に提出している場合には2018年の7/15~12/31が確定申告の計算期間となります。

ときどき会社と同じように考えて「ウチは3月決算にします」という方もいらっしゃいますが、それは法人でない限り不可能なのです。

開業届を出していないから確定申告しなくても良い?

この誤りというかそう捉えていらっしゃる人は本当に多かったりします。

事業を始めているのに初年度から確定申告をせずにいて、予期せず脱税になっているという人も少なくありません。

いくら開業届を出さなくても所得(もうけ)があれば税務署に確定申告をして納税する必要があります。 税務署の方では色々な方面から納税義務のある人が確定申告しているかどうかを調べています。

たとえば近年よくあるネットビジネスであれば、お金を支払う業者が支払者のリストを税務署に提出していたりします。 特に支払い業者に税務調査が入ると間違いなく氏名・住所から振込口座までが税務署に控えられてチェックされます。

どうか開業届を出さなければバレないとは思わないでくださいね。

開業届を出してきちんと経理すれば青色申告?

これも時々ありますね。

開業届とは別に「青色申告書の承認申請」を出さなければ青色申告はできません。
務署は青色申告を推奨していますが、あくまで申請を出さなければできないのです。

青色承認申請書は国税庁のホームページからダウンロードできます。

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

この申請書の提出期限も開業から2ヶ月以内(初年度の場合)と決まっていますからご注意ください。

もし、期限を過ぎてしまうと初年度は白色申告しかできません。2年目から適用する申請期限は確定申告書の提出期限である3/15となります。
とはいえ青色申告するならば初年度からするのがベストというのは間違いなく言えます。  

開業した個人事業主が確定申告初年度で多く悩むこと

確定申告初年度に多い悩み

確定申告はどこに出せば良いのか?

よし、確定申告しなければいけないのはよく分かった。でもどこでどうやるの?と思われたのではないでしょうか?

開業届を出していらっしゃる方は問題ないと思いますが、通常はあなたの住所地を管轄する税務署になります。
イレギュラーな方法として事業所がある場所を納税をする場所(納税地)にもできます。

自分の管轄する税務署がどこかは国税庁の下記のページから調べる事ができます。

税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

勝手に国税局(税務のトップ)や思い入れのある地などに郵送しないようにしてくださいね。

また、行政だからと市役所に持っていっても確定申告書は提出できませんからね!

確定申告書の作成方法は誰に聞けばよいのか?

確定申告の書き方だけであれば税務署に行けば教えてくれます。

また、確定申告期間の2月~3月にはそれぞれの税務署が確定申告の無料相談会をしています。 こちらの特設会場でそのまま確定申告書を提出する事もできます。

ただ、自分ですべて作成できる人は国税庁の確定申告書作成コーナーで自分で作成して印刷し、郵送するのが一番早いです。

所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁

特設会場はかなりの混雑なので時期が時期だけに行かれる場合にはインフルエンザなどにかからないように注意しましょう。
管理人も特設会場の応援に毎年のように参加しますと、特に赤ちゃん連れの方も多いので冷や冷やします。

確定申告期間はかなり確定申告する人で税務署や特設会場が混雑する(特に3月10日以降は想像以上です)ので、できればその前までには確定申告を終わらせたいものです。
実は個人事業主でも赤字などで還付申告(税金が戻ってくる確定申告)になる場合には翌年の1月から確定申告できるのはご存知でしょうか?
もし確定申告期間前にいつも書類が揃っていて、申告期間開始まで待っているという状態ならば、繁忙期となる確定申告期間前に自分の確定申告を終われせてしまうというのも良いでしょう。
管理人も源泉所得税の還付が多いので還付申告ですが、1月の後半には自分の確定申告は終わらせています^^

初年度ならではの論点はある?

確定申告初年度の一番の論点は「開業前の費用は経費になるか?」です。
結論から申し上げれば開業前の費用も「開発費」として経費になります。

開業前の領収書だからと捨ててしまう方も多いのですが、それはかなりもったいないです。 開業時こそ色々と出費が多いので、紛失しないように注意ですよ!

開業費は税務的には任意で経費にできますし、固定資産のように減価償却として5年で減価償却費として経費にする事もできます。  

開業した個人事業主の確定申告初年度に向けてアドバイス

確定申告初年度へのアドバイス

キチンと経理するなら会計ソフトは必須

経理を正確にしようとした場合には会計ソフトの購入はおすすめします。

個人事業の場合青色申告の65万円控除を適用したくなければ複式簿記は必須ではありません。

しかし、会計ソフトは単に帳簿を作るだけでなくそこから経営の指標となる数値も出せるので、事業がうまくいっているかどうかも分かります。

特にクラウド会計では預金通帳やクレジットカードとの同期も楽であり、無料期間がありますからお試しされてみてはいかがでしょうか?

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

初めから税理士に頼ってしまうのも賢い選択かも

ここまで確定申告について書いた来ましたが、私の経験からしますと初年度から税理士に依頼される個人事業主の方もとても多いです。

利益が出てから頼むと考えている方も中にはいらっしゃいますが、経理の向き不向きもありますし最初はだれでも相当な時間を要する事から、最初から全力で自分のビジネスに集中したいという方もいらっしゃいますからね。

それに、税理士というのは同業や他業種の情報も持っている事も強みです。
自分の方向性として税理士に経営の事を全力で相談するのもどうでしょうか? 税理士も人間ですから事業に本気であり、一生懸命に頼られるとこちらも全力で応えようとしてくれると思います。

最近は単に顧問契約をするだけでなく、スポット相談や飲食業などの業種に特化した税理士もいます。 相談者のニーズに答える税理士事務所が増えていますのでサイトで税理士を検索されてみてはいかがでしょうか?

近所の税理士を探している方はコチラ

確定申告が無事に終わるとともにあなたの事業がこれからもうまくいくのを心から願っております。

以上がお伝えしたかった「開業した個人事業主が確定申告初年度で陥りやすい誤り」についての内容となります。 本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。